基地・軍隊を許さない行動する女たちの会

基地の島・沖縄の私たちはどうなるの？

有事法制三法案が国会で審議されています。
法案は「戦争法案」と言えるほど危険な内容です。

首相が「攻撃のおそれがある」と他国を判断するだけで、
有事がつくりあげられます。
そして私たちは国家の暴力を支える国民として戦争に協力させられます。

沖縄戦のときの食糧供出、ガマからの追い出し、スパイ容疑など
これらすべてが合法化されることになるのでしょうか。

戦争協力を拒否すれば、犯罪者にされかねません。

戦争法案を止めるために、今私たちにできることは？

開催日時　６月８日　土曜日　午後４時～

場所　北谷球場前ひろば（雨天時：屋内運動場）

沖縄県立平和祈念資料館・展示は、次のことばで結ばれています。

「戦争をおこすのは　たしかに　人間です　しかし　それ以上に　戦争を許さない　努力のできるのも　私たち人間ではないでしょうか　戦後このかた　私たちは　あらゆる戦争を憎み　平和な島を建設せねば　と思いつづけてきました　これが　あまりにもおおきすぎた代償を払って得た　ゆずることのできない　私たちの信条なのです」

悲惨で残忍で汚辱にまみれた沖縄戦の歴史的体験と反省、教訓から、私たちは日本が再び戦争をする国にするための法律を絶対に拒否をします。

今国会に提出された、有事３法案（武力攻撃事態法案、自衛隊法改定案、安全保障会議設置法改定案）は、まぎれもなく戦争法案です。自衛隊の海外での武力行使を容認し、アメリカの起こす戦争に、国民を強制的に軍事動員する法律です。土地家屋の提供、自衛隊が使う物資の提供、医療、運輸、港湾などの従事者などを強制的に協力させるものとなっています。国民がそれを拒否すれば罰則も与えると明記しています。しかも総理大臣の権限だけは拡大したものです。

この有事３法案と同時に提出された、「個人情報保護法案」「人権擁護法案」は、国民の知る権利を奪い、マスコミの取材を制限し、政府による言論統制を行うものです。それは国民の権利や基本的人権をないがしろにするものです。

国民の自由と権利を奪い、米国の戦争に国民をひきずりこむ、国民の生命を軽視した有事３法案およびメディア規制法案を絶対に認めることはできません。

これらの法案は、まるで戦前の「国家総動員法」にも匹敵するものです。私たちは「いつか来た道」を再び歩むわけにはいきません。

「備えあれば憂いなし」とは、軍事大国にすることでありません。不断の対話による積極的平和外交によって、戦争を許さない、戦争を回避させる努力をすることです。憲法はまさにこのことを謳っています。

私たちは、先の大戦で悲惨な地上戦にまき込まれた沖縄の地から世界に誇れる平和憲法の遵守を求め、次のことを強く要求する。

１　「武力攻撃事態法案」「自衛隊法改定案」「安全保障会議設置法改定案」の有事３法案を廃案にするこ　　　と。

２　「個人情報保護法案」「人権擁護法案」の人権・メディア規制法案を廃案にすること。

以上、決議する。

宛先　内閣総理大臣　衆議委員議長　参議院議長

２００２年６月８日

戦争はダメ！有事３法案の廃案をめざす県民大会

１．「武力攻撃事態法案」「安全保障会議設置法改定案」「自衛隊法改定案」の有事３法案という名の「戦争　　法案を廃案にしよう

２．国民の知る権利を奪い、マスコミの取材を制限し、政府による言論統制を行う「個人情報保護法案」「人　　権擁護法案」という人権・メディア規制法案を廃案にしよう

３．沖縄を再び戦場にするな！米軍基地の整理・縮小を実現させよう

４．海兵隊を含む兵力の削減と日米地位協定の抜本的見直しを早期に実現させよう

５．平和憲法を活かし対話による積極的平和外交で戦争も基地もない平和な世界をめざそう

有事法制三法案に反対し 平和外交の確立を求める要請決議

　日本が外国から武力攻撃を受けた場合の対処の仕方などを定める有事関連三法案がいま国会で審議され、政府は早期の成立を目指そうとしています。
政府は不審船事件やアメリカにおけるテロ事件を例示し「備えあれば憂いなし」と言って国民を世論操作しようとしています。しかし、法案の内容は、戦争放棄を明示した日本国憲法に反し、同盟関係にある米国が行う世界戦略に日本の自衛隊がどう協力するかを取り決めるものであり、その際さらに地方自治体や個人がどう協力するか、非協力の場合はどう処罰するかを定めるもので、これは軍国主義時代の「国民総動員法」と同じ戦争法です。
第二次世界大戦末期に地獄の地上戦を体験し、戦後５７年間、米軍事支配と米軍基地に苦しめられてきた沖縄県民は、軍隊は国民を守らないこと、有事になれば米軍基地が集中する沖縄が真っ先に攻撃対象になることをよく知っています。そのことは、国会審議の中で福田官房長官が「沖縄の負担は追加的になる」と認めていることからも明らかです。
私たちは、今回の有事３法案に反対し、廃案を求め、あくまで平和外交の充実、拡大による恒久世界平和を率先して推進することこそが日本の役割だと考えます。
以上の観点に立ち、次のことを要請します。

記

１つ　有事３法案を廃案にすること。
１つ　日本国憲法第９条を守り、平和外交の推進に邁進すること。
１つ　在沖米軍基地の整理、縮小、撤去を計画的、段階的に 実現すること。

２００２年５月２８日 有事＝戦争法制を考える女たちの集い

政府は、今国会に有事法制関連三法案を提出し、国会で議論されているところであるが、地方自治体や住民の生活にかかわる内容を多く含んでいるだけに、その扱いについては、地方自治体の意見や国民の意見を十分に聞き、慎重を期さなければならないものである。

この法案では、日本が武力攻撃された場合のみならず、「武力攻撃の恐れのある場合」や「武力攻撃の予測される事態」も「武力攻撃事態」と認定されるというものである。また、今回の法案では、地方自治体、電力・ガス会社など指定公共機関に協力が義務づけられ、物資の保管命令を受けた者が、その命令に対して違反を犯した場合は罰せられるという内容になっているが、憲法上保障された国民の権利は最大限に尊重されなければならない。

沖縄県は去る大戦で二十数万人の尊い命が奪われ、県土は焦土と化した。県民は戦後この方、平和な島を建設せねばと願い続けてきたが、戦後六十年近くなっても今なお、全国の米軍専用施設の７５％が集中させられ、基地による重圧のもとに生活することを強いられ、相次ぐ米軍や米兵による事件・事故による被害を被り続けている。

私たち県民の願いは、一刻も早い米軍基地の整理縮小であり、日米地位協定の抜本的な見直しである。当市議会としてもこのことを度々国に要請してきたところであるが、今回の有事法制は、この願いに反し新たな犠牲を沖縄県民に強いるものとなるのではとの強い危惧の念を禁じ得ない。よって当市議会は、有事法制については、慎重審議を強く求めるものである。

以上、地方自治法第九九条の規定により、意見書を提出する。

平成十四年五月二十四日
那覇市議会

あて先　内閣総理大臣、外務大臣、防衛庁長官、衆議院議長、参議院議長