1995年10月21日、参加者8万5千人が結集する復帰後最大(当時)の県民集会が開かれた。前月に起こった米兵による少女への性暴力事件をきっかけに、戦後この方起こり続けてきた事件事故、環境汚染、人権侵害など基地あるが故不条理に対するに県民の怒りと抗議の結集だった。あれから25年、沖縄の米軍基地はどう変わったのだろうか?
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1995年10月21日、参加者8万5千人が結集する復帰後最大(当時)の県民集会が開かれた。前月に起こった米兵による少女への性暴力事件をきっかけに、戦後この方起こり続けてきた事件事故、環境汚染、人権侵害など基地あるが故不条理に対するに県民の怒りと抗議の結集だった。あれから25年、沖縄の米軍基地はどう変わったのだろうか?
沖縄県は、辺野古「新基地建設設計変更」に対する意見書が、9月30日速報値で15,000件、その後さらに増え最終的に18,904件に達したと発表した。
新基地建設に反対する市民グループなどが、意見書の提出を呼び掛ける学習集会を開くなどの働きかけもあり、2013年の6倍に達した。多くの県民、国民、海外の人権、環境問題に取り組む人々の間で、改めて辺野古への関心の高さが示された。
辺野古新基地建設の「設計変更申請書の告示・縦覧」が、9月8日(火)から始まりました。
沖縄防衛局(国)が行った辺野古新基地工事の設計変更に対し、私たち県民、国民は、その内容について意見を述べる権利を有しています。沖縄県が設計変更申請を許可・承認しなければ、国は辺野古新基地の工事を続けることはできません。
これまでの工事もそうでしたが、今回国が行おうとしている大幅な「設計変更」には、さらに多くの問題点を含んでいます。辺野古新基地建設に反対するオール沖縄会議では、「一枚でも多くの意見書提出を!」と広く県民・国民に呼びかけています。
設計変更申請書の告示・縦覧は県庁の行政情報センターをはじめ、北部土木事務所や名護市役所、各支所等で公開されていますが、沖縄県の海岸防災課のホームページでも見ることができます。(沖縄県海岸防災課HP)
以下は、意見書を書くための参考資料です。(意見書の提出の締め切りは9月28日です)
意見書の提出は、沖縄県民だけでなく、県外からも提出することができます。また、はがき形式での提出も可能です。
高里鈴代が共同代表をつとめる「平和市民連絡会」では、意見書を書くための緊急学習会を、下記の通り開催します。沖縄県内の方はご参集ください。どなたでも参加できます。
2005
20052005新しい基地(妥協案)押しつけに強く抗議し、
県民ぐるみで県内移設反対行動を呼びかける緊急アピール
危険な普天間基地の返還介意(5年~7年以内)から10年が経過しました。
移設先として日本政府が閣議決定した辺野古沖は、名護市民投票で拒否され、
さらに県民意識調査でも80%以上が反対しています。
県知事や市長が公約に掲げた「15年使用期限」や「軍民共用」の条件は、
日米政府から無視され、同案は完全に破綻しました。
米国は北朝鮮情勢や台湾問題などを口実に、世界規模での米軍再編作業の
中で、在沖米軍のプレゼンスの重要性を強調しています。
日本政府は、「沖縄の負担軽減」の小泉首相発言から一転して、県外、海外
への移設は全くふれもせず、まず「県内移設ありき」で、「浅瀬案」「陸上案」「沿岸案」「折衷案」と住民不在の机上のゲームに終始しました。
合意として発表された「嘉手納以南の基地を北部へ集中されるパッケージ」案は。1966年に海兵隊・海軍が基地強化のために計画した案と酷似しています。
普天間基地をはじめ、那覇軍港、キャンプ・キンザー、キャンプ瑞慶覧などの北部移設は、基地機能強化となり、犠牲を北部住民に押し付け、自然環境破壊につながるものです。
基地建設に必要な海域使用権限を自治体から奪う「特措法」を制定してでも強行するのは、県民を分断する植民地政策にほかなりません。
私たち沖縄県民は、日本国憲法かに生きているのであり、基本的人権が保障されるべきです。
米軍基地あるがゆえに発生した戦後60年の女性・子どもへの性暴力を振り返るとき、私たち女性は、今回の米軍再編と普天間基地移設の政府案に心の底から抗議し、次のことを求めて島ぐるみでのたたかいを展開することをアピールします。
1.日米政府の合意案は沖縄県民を愚弄するものです。同案に反対し、普天間基地の即時閉鎖を求めます。
1.稲嶺知事へ県民の先頭に立ち、県民を愚弄する基地の県内移設に反対を表明するよう求めます。
1.県民が党派・階層を超えてこの運動に結集することを呼びかけます。来る30日那覇与儀公園での県民大会に、多くの女性の参加を呼びかけます。共に平和を求めて立ち上がりましょう。
2005年10月28日
基地・軍隊を許さない行動する女たちの会
共同代表 高里鈴代 糸数慶子
2005年5月15日 参加呼びかけチラシ
米軍ヘリ墜落事故 及び
その事故処理における日本国の憲法と主権侵害に対する抗議声明
私たちが一番恐れていたことが現実になりました。去る8月13日午後2時15分頃、
普天間基地に隣接する沖縄国際大学の敷地内に、CH53型ヘリが墜落・炎上、乗員
の米海兵隊員3人が重軽傷を負う事故が発生したのです。
墜落したヘリは、大学の校舎建物を一部破壊し、大学機能をマヒさせ、民間の住宅
地域に飛んで来たヘリの爆発破片によって直径3センチもある園芸用の鉄パイプを破
断したり、アルミの玄関ドアに穴をあけ、窓ガラスやフスマを貫通して赤ちゃんの寝室
の畳につき刺さるなど市民・県民を死の恐怖に陥れました。人身の殺傷こそなかった
ものの、爆発・炎上による環境汚染(空気・土壌)も看過できず、事故を目の当たりに
した学生が、その後も墜落の不安に襲われ授業が受けられないなど、県民の心と財
産に与えた被害は甚大です。
しかもその事故処理に当たって、米軍は現場保全を名目に県民の生活道路や大学
の校舎を封鎖し、大学の学長や宜野湾市長、県の責任者である副知事の立ち入りは
おろか、県警・消防の現場検証も認めないという暴挙に出ました。ここはいったいどこ
でしょう。れっきとした日本国であり、沖縄の私たちの土地です。外国の軍隊に封鎖さ
れて、自宅に帰る道路が通れない、学校の校舎へも入れないという情けない話がある
でしょうか。これは地位協定以前の問題であって、明らかに日本の憲法、主権への侵
害に他なりません。
私たちは、これまでも基地から派生する事件・事故、女性への暴力が起こるたびに
声を大にして抗議してきました。米軍はこのような暴力、人権侵害をいったい何時まで
続けるのでしょうか。アメリカは沖縄からもイラクに軍隊を送り出し、イラク国民が死傷
し、女性への暴力も多く発生しています。世界の関係は軍事力では何も解決しません。
かつて悲惨な戦争を体験した沖縄県民は戦争のおろかさを身をもって知りました。し
かし、その沖縄に戦後このかた米軍基地が存在し、それが世界の紛争に直結するの
みならず、日々の訓練から事件・事故が発生して、県民の安全と安心を脅かしている
のです。普天間基地を辺野古へ移設しても危険であることには変わりなく、新たな基
地建設は認めるわけにはいきません。
私たちは、今回のヘリ墜落事故とその事故処理に当たって日本国憲法・主権を侵害
した米軍、それを甘んじて許している日本政府に対し強く抗議します。そして、事故原
因の究明、事故による環境汚染(空気・土壌など)、地域住民の心的被害の調査とそ
の結果の公表及び補償を求めるとともに、普天間基地をただちに閉鎖し、返還するこ
とを要求します。
2004年8月20日
基地・軍隊を許さない行動する女たちの会
共同代表 高里鈴代・糸数慶子
〒900-0015 沖縄県那覇市久茂地3-29-41-402
電 話 098-864-1539
FAX 098-869-5933
止めよう!イラク攻撃!”脱”軍事化の道を行こう
シンシア・エンローさんを迎えて
日常に潜む軍事化 ジェンダーの視点で解く
アメリカ・クラーク大学政治学・国際関係学教授、お茶の水女子大学客員教授。
著書に『バナナ、ビーチと基地-国際政治をフェミニストの視点で読む』(1990年)、
『戦争の翌朝』(1993年)などがある。
一昨年の9・11以降、世界各国で軍事化の波がうねりとなって動き始めています。 とりわけ、アメリカの
ブッシュ政権は軍隊をイラク周辺へ送り、イラクの人々に銃口 を向けてまさに発砲寸前の状況です。
そして小泉政権は、アメリカのイラク攻撃に同 調して後方支援のイージス艦を派遣し、イラクの”戦後”を
支援すると言っていますが、 多くの人々の生命が奪われた後に何をしようというのでしょうか。
考えてみますと沖縄戦もそうであったように、戦争は突然起こるのではなくて、日 常生活の中に 潜む「軍
事化」が具現化したものであり、実は私たちもいつのまにか深く 関わらされているのです。明治の近代国
民国家建設のなかで、沖縄は差別されながら軍事的に日本に利用され、 女性もまた家父長制社会のな
かで 「女らしさ」を維持しつつ戦争に加担していきました。
しかしながらそれは過去のことではなく、辺野古の基地建設を含め私たちの周囲も、 まさに軍事化が進行
しているといえるのではないでしょうか。
シンシア・エンロー教授は「軍事化」の問題を民族や女性の視点でとらえ、国際経済、 軍隊、女性の労働、
植民地主義がいかに関連して軍事化へ収斂されているかを国際政治 の中で分析し、発言している方で
す。 今年1月から3月まで、お茶の水女子大学ジェンダー研究センターの客員教授として 来日し、「ミリタ
リズムとジェンダー」と題したセミナーを担当しているのを機会に、 沖縄との連携を築いてほしいとの私た
ちの願いが叶い、来沖が実現することになりまし た。どうぞ、ご参加下さい。
2003年 3月 9日(日曜日) 午後 2:00~4:00
てぃるる(沖縄県女性総合センター ) *那覇市西町
資料代 500円 申し込み 3月8日まで(同時通訳器を使うために)
**申し込みは下記の電話番号にお願いします。ファックス、留守録でもオッケーです。その場合は、お名前
電話番号、住所、Eメールアドレス(あれば)の記入(留守録ならメッセージで)をお願いします。
基地・軍隊を許さない行動する女たちの会
共同代表 高里鈴代、糸数慶子
〒900-0015 那覇市久茂地3-29-41-402
℡ 098-864-1539
ジョージ・ブッシュ アメリカ大統領
ベーカー駐日米大使
ウォレス・グレグソン在沖米四軍調整官
在沖米総領事 御中
米海兵隊少佐によるレイプ未遂事件への抗議
去る11月2日未明、沖縄に住む外国籍女性が、具志川市のキャンプ・コートニーの前で、米海兵隊少佐に襲われ
るというレイプ未遂事件が発生しました。容疑者のマイケル・J・ブラウン少佐が、女性が断ったにも関わらず執拗に
乗車を求め、さらに彼女の携帯電話をこわしたうえ、レイプしようとした事件でした。
これまで事件のたびに、沖縄県は「綱紀粛正」「兵士教育」を求め続け、米軍側もそれを約束してきました。 しかし
今回のように、指導的立場にある佐官によって事件が起こされたということは、この要求がいかに実効性のないも
のであったかを露呈しています。 被害者の精神的、肉体的苦痛や不安の大きさを考えると、容疑者の身柄の引き
渡しは当然急がれるべきです。
昨年の9.11以降、アメリカが臨戦体制をしいたことで、沖縄の米軍基地も演習がはげしさを増し、それに伴い、事件
・事故も多発しています。さらにアメリカは今、イラク攻撃に向けて銃の引き金に手をかけている状態であり、今後と
も基地は強化されていくばかりです。こうした状況のなかで起こった佐官の犯罪は、未遂とはいえ、決して看過さ
れるものではありません。
私たち「基地・軍隊を許さない行動する女たちの会」は、被害者の保護を求めると同時に、以下のことを要求します。
記
1. 速やかな、容疑者の身柄引き渡しを行うこと。
2. 「日米地位協定」の抜本的改正を求める。
3. 軍隊の削減、なかでも一日も早い海兵隊の撤退を要求する。
4. 被害者への謝罪、誠意ある補償を行うこと。
2002年12月6日
基地・軍隊を許さない行動する女たちの会
共同代表 高里鈴代、糸数慶子
〒900-0015 那覇市久茂地3-29-41-402
℡ 098-864-1539