声明文
   
東アジアーアメリカープエルト・リコ軍事主義を許さない女性ネットワーク
   
2002年8月15日−19日
   
韓国、ソウル市
     
    東アジアーアメリカープエルト・リコ軍事主義を許さない国際女性ネットワークのソウル国際会議が行われている
    今、韓国では、二ヵ月前に京畿道(きょんきどう)で米陸軍の装甲車によって轢き殺された二人の少女の死に対す
    る怒りが渦巻いています。二人の死は、米国政府による「テロとの戦い」が、一般市民に犠牲を強いることの一例
    といえるでしょう。2001年9月11日の「同時多発テロ」後の軍事主義の拡大は、米国の経済的、軍事的支配下に
    ある国々の女性、子ども、地域コミュニティに対する暴力の悪化を意味しています。
     
    米国政府は韓国、プエルト・リコ(ビエケス島)、フィリピン、沖縄、日本などに、新たな法律の制定を強要し、そ
    れによりさらなる不安、暴力、抑圧を生み出しています。同じことが米国国内でも起こっています。米国の愛国
    者法(Patriot Act)、国土治安法(Homeland Security Act)、そして日本の有事法制は、米国と、米国の軍事
    政策に協力している国々における市民の自由を剥奪し、人権を侵害し、さらに既存の法律を無視するものです。
    これは「安全保障」を隠れ蓑にした経済拡大に過ぎません。加えて、これらの新しい法律は人種、社会階級、
    性別、国籍による不平等を永続させ、移民や貧しい人々の基本的人権の侵害にもつながるのです。
     
    フィリピンでは、相互援助法(MLSA)や訪問協定(Visiting Forces Agreement)という二国間協定によってフィリ
    ピン国内への米軍の自由な出入りが許されています。これは軍事目的という名分で、米国経済と軍事政策の
    グローバル化を図るものです。この政策は地球規模での格差を広げ、地域の自立や民主的プロセスを妨げる
    のです。私たちはこれらの政策に反対します。
     
    私たちが女性としてはっきりいえることは、グローバル経済と米軍、それに共謀する国家による軍事主義が、昔も
    今も、女性や子どもたち、そして環境被害に大きく影響しているということです。私たちの生活は、国境を越えて米
    国軍事政策によるダメージを受けています。女性としての私たちの責任は、それぞれの政府に対してブッシュ大
    統領を支援する戦争政策に反対を表明していくこと、女性のリーダーシップによる真の安全保障の追求を支持す
    ることです。
     
    女性たちは、過去の軍隊による女性への犯罪に対して、賠償要求を続けています。例えば、第二次大戦中日本
    軍により性的奴隷を強いられた女性たち、フィリピンの各地で繰り広げられた虐殺により被害を受けた女性たち、
    そして、沖縄戦、朝鮮戦争、ベトナム戦争で被害を受けた女性たちです。私たちは、女性たちの歩まされてきた
    過去のできごとをしっかり記憶し、語り続けていきます。そして、米軍の政策や本質的な軍事拡大と、「よき隣人」
    政策という偽善的な政策によって私たちの生活や地域、環境に害を及ぼす軍隊・基地に、真っ向から反対します。
    私たち女性は、軍事主義の不正義や非道によってもたらされた心身の傷を負いながら、真の安全保障と健全で
    安定した持続可能な地域づくりをするというビジョンをしっかりと持ち続けていきます。
     
    私たちは、米国政府と米軍の受け入れ国に対し下記の項目を要求します。
     
    1. 地球規模の真の安全保障を脅かす「テロとの戦い」とその政策を止めること。
     
       米国政府は、真の民主主義、安全保障、人権を否定する「テロとの戦い」を止める。
     
       「テロとの戦い」を強化するような政策をとらない。
     
    2. 地域の自己決定権と真の安全保障を保証する。
     
   

   米国政府はただちにすべての軍事演習を中止し、2003年5月までにプエルト・リコのヴィエケス島から撤退

       するという公約を遵守する。
     
       米国政府はヴィエケス島のすべての土地、特に東部とレーダー基地(Rothr rader)を返還する。
     
       フィリピンでの訪問協定(VFA)を撤廃し、相互援助協定(Mutual Logistics Support Agreement)を廃案にする。
     
    3. 安全でクリーンな環境を保証する。
     
       不平等な地位協定、特に第4条を改定し、沖縄、日本、韓国における米軍基地の汚染を、過去の分も含め、
       米国政府の責任において浄化する。その費用は米国政府が持つ。
     
       1999年10月、ワシントンにおいて国際対軍事汚染草の根サミットで批准された「米軍受入国の人民の基本
       的人権に関する宣言」を承認する。これは米軍基地として使用されていた土地の浄化についてのガイドライン
       を示し、その浄化の過程において、受入国にすべての交渉権また監視権を保証するものである。
     
    4. 米国政府と受け入れ国政府が、軍事主義による被害について責任をとること。
     
       米軍基地から派生する、精神衛生、環境の面も含めた損害に対し、米国政府は補償する。
     
       米国政府は国際刑事裁判所設立の規程に従い、これを批准し、また過去の犯罪も処罰の対象となるよう
       保証する。
     
       米国政府と受け入れ国政府はアメラジアンの子どもたちに対して補償し、社会福祉を提供し、また子ども達に
       自由な市民権の獲得を保証する。
     
       組織化された国際的レベルの性的人身売買の被害女性たちに対し、保健やその他必要に応じた援助をする。
     
    5. 米軍再構成に伴った各地域での軍事拡大を中止すること。
     
       沖縄での新しい基地建設を中止し、軍隊は完全に撤退する。
     
       米国政府が自らの強い立場を利用して他国政府に強要している兵器開発、武器売買(再売買)を中止する。
     
    6. 女性と子どもたちに対する暴力のなくすこと。
     
       女性を搾取するような、バーやクラブ、その他の軍隊の売買春が行われる現場をなくし、女性たちが自立し、
       尊厳をもって生活する場所をつくる。
     
       日常生活における戦争や暴力につながるすべてのものを排除する。たとえば「出陣」や「戦略」、「戦士」と
       いった戦争・暴力を賛美するような言語、おもちゃなどをなくす。

 

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