住民自治基本条例について

                    2004年2月議会 質問と答弁 〜個人質問〜


 

■■■市長の新年度の施政方針では
     住民自治基本条例推進への取り組み内容が確認できないが…

      

  私は、去年の9月定例会でも、住民自治基本条例について提言をいたしました。
 市長からは、推進に向けて考えていくという答弁がありましたが、新年度の施政
方針にはその確認をすることができませんでした。それで、これまでの経過を伺い
たいと思います。


■■■職員研修プログラムの内容と評価は?

(高里鈴代)
 15年度の職員研修において、そのカリキュラムの中に住民自治基本条例についてのプログラムが入っております
が、その内容はどんなもので、どのような評価があったかを伺います。


(松本親 総務部長)
 自治基本条例研修は、昨年7月24日・25日の2日間、30人の職員を対象に実施いたしております。
 この研修のねらいは、地方自治体を取り巻く環境の変化を理解すること、自治基本条例の意義について理解する
こと、先進事例を知ること、制定手法を習得すること、そして、これからの自治について考えること、以上の5点でご
ざいます。
 このねらいのもとに、地方自治制度改革の流れ、新地方自治法、財政再編のあり方、自治体の将来像、住民主
権の確立と自治基本条例の意義、そして、自治基本条例の具体的事例などを学びました。
 その後、条例制定の手法の一つであるワークショップを実際に体験し、条例制定の一部の作業をシミュレーション
いたしました。講師は、琉球大学助教授の島袋純先生でございました。
 30人の研修生の構成は、必修研修生22人と希望研修生8人で、必修研修生はこの自治基本条例を組織全体で
理解を進める必要性があるという観点から、全部局の部長もしくは副部長15人と、自治基本条例に深く関連すること
が想定される関連課・係から7人という内訳でございました。
 この研修に対する評価につきましては、研修終了後に行ったアンケートで、研修のねらいの達成について問いに対
し、「ある程度理解できた」から「大変よく理解できた」まで、その度合いに幅はあるものの、アンケートに答えたほぼ
全員が研修のねらいは達成できたと答えています。また、この研修において、力点が置かれたワークショップの手法
について参考になったという感想が寄せられました。


■■■なは未来室での調査、研究、検討はどのように進められておりますか。


(松本親 総務部長)
 なは未来室における自治基本条例に関する調査 研究は、その基礎研究として、住民参加や情報共有など、住民
自治の基本的事項に関する職員の意識啓発を目標として進めております。
 目標を達成するため、本市における住民参加についての現状整理、課題抽出、方向性をレポートにまとめ、政策推
進会議に報告いたしました。
 また、現在は情報共有をテーマに、他都市の先進事例、本市における現状や推進方策について整理しているところ
です。
 これらの作業と併行して、自治基本条例や住民参加に関する情報を、庁内イントラを通じ、職員に対して積極的に提
供しているところでございます。


■■■条例制定の方向性は?

(高里鈴代)
 住民参加と情報共有が住民自治の基本であるわけですが、条例制定の方向性をどのように定めているのか、施策
の推進を伺います。


■■■条例制定に向けての環境を整えていきたい

(川條三明 経営企画部長)
 本市は、第3次総合計画に基づいて自治都市、市民との協働型まちづくり、ひいては住民自治の実現に取り組んで
おり、住民自治基本条例は、住民自治を拡充させるものとして認識しております。
 本市において、この条例をいつ、どのように制定するかについて、今の段階では明確な方向性を描いておりません
が、条例の制定に向けては、住民参加のシステムや環境を整備し、あわせて情報の共有を推進していく必要がありま
す。
 具体的には、今まで導入してきた事務事業評価システムの運用改善を図り、今年度試行導入するパブリックコメント
の検証や市民アンケートシステム及び電子相談システムの導入により、基本的条件の整備を推進します。
 広く市民の方々の市政参加を得て、住民自治の機運を高めることにより、条例制定に向けての環境を整えていきた
いと考えてます。


■■■自治基本条例を市民とともにつくり上げる取り組みを!

(高里鈴代)
 自治基本条例について伺います。市長のいろんな答弁をよく読んでみますと、市長はなさる意欲があるのか、違う
うのかちょっと判断がつかないようなのがありまして、例えば自治基本条例に関しましても、これは今の条件整備を
早々に進めながら、できるだけ早くこの自治基本条例の制定に向けてやっていきたいと思いますというのではなくて、
「やっていきたいなという気持ちです」というふうに、そのあたりがふわっとオブラートに包まれまして、いったいどこま
で本気なのか、それとも単純に前向きという言葉なのか分かりません。

 それで今伺いましたら、研修所での研修があった、部長たちが受けたということですし、またなは未来室でも半年
かけて、調査などもして、職員に向けて取り組んでいるということなんですが、各自治体、2000年に新しく地方自治
法が改正されまして、上意下達の立場から、むしろもっと町をどう自分たちでつくっていくかというところに、共に治め
ていくという、そういうまちづくりに、日本の私たちの方向は大きく変わって行こうと思うんです。

 そういう中でのこの自治基本条例の制定の是非でありますので、これについてはどんな要望になろうか、どういう
呼び方になるのかは別にして、その方向で市民が取り組んでいくということは、とても必要なことではないかと思い
ます。

 それで行政がつくって案を出してというようなものではなくて、いかに市民がそこに参加をしていくか。例えば町田
市などでは、公民館で市民をあげてのそういう講座を起こしていくとか。そういう動きなどが各地域でも見られます。
取り組みの多様性があるのもこの一つかと思いますが、ぜひ今年に向けては、庁内に向けて、職員に向けていたこ
の研鑽を、ぜひどう市民とともにつくり上げていくかということで取り組んでいただきたいと思います。これについての
市長のコメントをお願します。


■■■住民自治基本条例の制定については一日で早くこれを実現させていきたい。

(翁長雄志 市長)
 住民自治基本条例の制定について「やっていきたいと思います」ではなく、「やっていきたいなと思います」というよ
うな話がありましたが、私もなは未来室の若手とちょっと勉強会をしたときにも目を輝かせて、ぜひともやっていくと。
市長それは間違いないですねというような話をしているときに、皆さん方がこうして取り組んでいるんだし、それから
他の方々も、部長、副部長を含めていろいろ研究をしている。これはぜひともやっていこうやという話をしております。
 
 「やっていきたいな」と言うことになったのは、いわゆる住民自治基本条例の中でも大変抽象的なものがあるのと、
それから本当に具体的に踏み込んで、どこまでどういう形でというようなところもあるようでありますから、今いろいろ
パブリックコメントの制度もこれから活用しながら、住民と相提携しながらやっていくわけですが、時期のことについて
のもので少しあったのかなという感じを、今お聞きしながら、私はそういう発言をしたつもりはなかったんですが、そう
いう発言であったのであれば、これをどの時期で完成させるかということについて勉強とか、研究とか、それから住民
との対話とか、そういったものがどういうペースで進んでいくのかということについて、少し思いがあったというような感
じがいたしますが、住民自治基本条例の制定に向けては、本当に十二分な議論を交わしながら一日でも早く、これを
実現させていきたいと言う気持ちは一緒でありますので、よろしくお願いいたします。





 パブリックコメント制度、アンケートシステムの導入

                    2004年2月議会 質問と答弁 〜個人質問〜


■■■パブリックコメント制度の基本理念について

(高里鈴代)
 パブリックコメント制度、アンケートシステムの導入について伺います。施政方針において、自治都市を推進するため
に、市は今年からパブリックコメント制度を導入すると述べておりますが、これはどのようなものであるのか、パブリック
コメント制度の基本理念について伺います。


■■■行政運営の透明性と市民の市政への参加機会の拡充

(川條三明 経営企画部長)
  パブリックコメント制度は、市民生活に広く影響を及ぼす市政の基本的な計画、条例等を立案する過程において、
これらの案の趣旨、内容等を公表し、その案に対する市民の皆様の意見を募集し、寄せられた意見とその意見に対
する市の考え方を公表することにより、市民参画型の市政の実現を図ることを基本理念としています。  この制度の
導入により、市の行政計画、条例、規則、制度等を策定する場合、市の意思決定を行う前にその論点、選択肢、原
案等を公表することになりますので、行政運営の透明性と市民の市政への参加機会の拡充が図られることになりま
す。


■■■施策形成過程における市民参加の実態は?

(高里鈴代)
 また、これまでに施策形成過程において、市民の意見をどう聴取し、どう反映しているのか、市民参加の実態を伺い
ます。


■■■どのような方法で市民の意見を聴取するかは個別対応に任されている

(川條三明 経営企画部長)
 高里議員ご承知のように、本市のパブリックコメント制度は、平成16年4月1日以降の導入となっています。これま
で第三次総合計画をはじめ、男女共同参画推進条例(仮称)、障害者プランなどについては、市民の声を行政に反映
させる手法として、審議会等への市民公募委員の登用、ワークショップ、那覇市ホームページによる意見募集などの
形式で、住民参加の場を設けてきました。
 しかし、このような住民参加の手法では、どのような方法で市民の意見を聴取するかは個別対応に任されて、それ
ぞれの計画等により異なっていました。
 パブリックコメント制度は、市の基本的な制度を定める条例案や基本的な施策を定める計画など、範囲を明確に定め
た上で、一定の方法により市民ならだれでも意見を述べることができる一般的ルールを創設いたしますので、市民との
連帯と協働による住民参加のまちづくりを進めるために効果的な手法であると思われます。


■■■具体的な施策・事業について

(高里鈴代)
 この制度の意義をどう市民に知らせ、市民参加を高めるための具体的な施策、事業について伺います。


■■■平成16年度は試行期間。本格的実施に向けて整理していく。

(川條三明 経営企画部長)
 パブリックコメント制度は、基本的な施策を策定しようとするときに、住民に案を公表して広く意見等を提出する機会
を設け、その提出された意見を考慮して、最終的な意思決定を行う制度となっています。そのため、公表した計画及
び制度等の案に対して、市民の皆様からの意見があってはじめて目的を達することになりますので、制度のスタート
にあたっては、市民の友への掲載、那覇市ホームページのへの掲載、報道機関への広報の協力依頼など、市民の
方々に制度の趣旨等について積極的に広報活動を行いたいと思います。

 また、制度の運用にあたっては、那覇市ホームページのトップ画面へのメニュー設定、市民の友への掲載を行うと
ともに、市民の皆様が意見を提出しやすいように郵便、電子メール、ファクシミリなど、電話、口頭以外のすべての方
法で実施したいと思います。
 平成16年度 は試行期間となっていますので、問題点があれば本格的実施に向けて整理していきたいと思います。


■■■パブリックコメント制度、今度4月1日から施行に向けて、市民の意見はどこかで聞いたのか

(高里鈴代)
 それではパブリックコメント制度について質問いたしますが、これはパブリックコメントってよく最近は、カタカナ文字の
ことに対してのいろいろと懸念があるわけですが、意見表明制度といういうふうに使っているところもありまして、これ
は行政の説明責任をどう果たしていくか。自治の中の根幹はやはり説明責任であり、情報の共有であり、そして住民
参加と言うことになるわけですが、その説明責任をきちっと果たす意味でのパブリックコメント制度、意見表明を市民か
らもしっかり受ける。その政策の途中で市民に提示する。あるいは中間でみんなにまた諮ってみる。
 そういうふうなプロセスを政策の過程で市民と一緒につくっていくということなわけですが、このパブリックコメント制度
が、今度4月1日から施行ということなんですが、伺いますが、これを1年間施行していった中で、市民の意見はどこか
で聞かれましたでしょうか。


■■■市民から直接ご意見は伺っていない。経営企画部の方で所管をして全庁的に推進していこうと決定。

(川條三明 経営企画部長)
 高里議員の今のご質問は、パブリックコメント制度の施行導入について市民の意見を聞いたかと言うようなご質問
だと思いますが、結論から申し上げますと、市民から直接ご意見は伺っておりません。
 ただ全国的に、こういう流れといいましょうか、取り組みがなされておりまして、国のほうでも、ご案内のとおり平成
11年で閣議決定を行って、11年の4月からは全省庁で実施をされているということとか、それから地方自治体でも、
いろいろ実施が行われているという状況がございまして、我々のほうでも、住民自治基本条例等を進めていくために
は、こういうものも有効な手段だろうということで、実際これまでも先ほどもご答弁申し上げましたが、事業化によって
は、個々に自主的にパブリックコメントのような制度をやっているというようなこともありまして、行政としても自らの判
断で、こういうものをルールをつくって全庁的にやるべきであるという考え方で、何回か職員レベルでも議論をしてまい
りました。
 最終的に経営企画部のほうで、所管をして全庁的に推進をしていこうと今回決定で4月1日から施行導入するという
ことになっております。


■■■課内に委員会を立ち上げるといううなレベルにおいても意見を聞いてみることが必要なのでは?

(高里鈴代 議員)
 確かに試行的な時期でありますから、必ずしも市民からの意見をということではなくて、今の経過を見てみましても、
4月号の市民の友にそれを公表して意見を聞くということもあるんですが、やはりパブリックコメント制度そのものを導
入しようとするときに、その精神を本当に思うと、やはりその委員会を立ち上げる、でしょうか。

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