環境循環型社会の構築にむけて 
                              2003年12
月議会 質問と答弁 〜代表質問その4〜

 

先だっての「まなびピア2003inなは」では、環境関連施策が、環境フェアとして多
彩に展開されておりまして、意欲的な姿勢が伺えました。
 それを受けまして、また、特にごみ減量に関して伺います。
 市は、平成11年度に那覇市ごみ減量資源化実施計画を策定し、4R運動、門口
収集資源化など様々な施策でごみの減量化と資源化が取り組まれております。  平成14年度末では、対10年度比15.8%の減量であったのが、平成15年度にな
りますと、10月までに対10年度同月比で、ごみ減量が22%を達成したと報告され
ております。
 ごみの種別、年次別の達成数値はどうなっているのでしょうか。また、それによっ
て、ごみ減量に伴う経費削減があったのであれば、それはどのように試算されて
おりますか、伺います。



与儀弘子 環境部長

 那覇市では、平成11年度に策定した那覇市ごみ減量資源化実行計画に基づき、平成12年度から16年度の5年
計画で、対10年度比25.8%のごみ減量を目指しているところであります。
 資源ごみを除くごみ量全体の対10年度との比較では、平成12年度が2.2%、13年度が8.9%、14年度が15.8%、
15年の10月末現在では、同月比で22.7%の減量実績となっております。
 ごみの種別、年次別の対10年度比の達成状況につきましては、事業系ごみでは平成12年度が4.1%、処分手数
料20円から40円に改定した13年度は減量化が進みまして15.5%、14年度18.3%の減量実績となっております。
 家庭系ごみでは、平成12年度は1.1%、門口収集スタート後の13年度は5%、家庭ごみ有料化と門口収集を拡充
した14年度は14.3%の減量実績となっております。
 一方、資源ごみや分別の徹底促進に取り組んできたことによって、平成12年度4%、13年度17.1%、14年度12.2
%と、回収量が増えてきております。

 ちなみに、資源化施策に関しましては、集団回収、拠点回収、草木ごみのチップ化、事業系の缶・瓶のヤード設置
など、リサイクルプラザ以外での資源化の取り組みも拡充してきておりまして、これらを含めたごみ量全体に占める
リサイクル率は、平成12年度が7.32%、13年度が10.25%、14年度が12.4%と着実に伸びてきております。
 次に、ごみ減量に伴う経費削減効果についてでありますが、平成10年度の資源ごみを除くごみ量は12万773t、
14年度は10万1,685tとなっており、1万9,088tの減量実績となっております。
 これに伴う全体的な経費削減効果については、具体的な数値を示すことはできませんが、個別の削減効果としま
しては、可燃ごみ処理委託料の経費削減を挙げることができます。
 これまで那覇市の環境センターにおいては、焼却できない可燃ごみを外部に委託しており、その経費として、今
年度2億5,000万円の予算を計上しておりました。しかし、この間のごみ減量効果等により、可燃ごみの処理予定
量が、14年度に比べ、さらに7%程度減ってきているため、本12月定例会に、1億4,602万3,000円の減額補正予算
の提案をしているところでございます。
 那覇市では、これまで資源循環型社会の構築に向けて、ごみ全体の発生抑制と分別・資源化を推進してまいり
ました。この間のごみの減量実績に関しましては、市民の皆様をはじめ市内の事業所、廃棄物処理にかかわる関
係各位のご協力のたまものであると、心から感謝申し上げます。
 この間の成果説明等含めて、今後、さらに施策の充実強化を図りながら、ごみ減量目標25.8%達成を目指してい
きたいと考えております。


高里鈴代

 市民の環境啓発事業として、平和通りに展開しておりますZENが3年を迎えます。成果と今後の継続への意義
について、伺います。


川篠三明 経営企画部長

   これまでの事業成果については、市民を対象に行っている講座や講演、小学校の見学会などにより、消費行
動における環境配慮を啓発してきたことによって、市民のZENへの関心が高まり、情報や環境商品を求めて来店
する市民が増加してきております。
 また、近隣の商店でも、環境を意識した物販のあり方やごみの減量を意識した店舗も出てきております。
 また、スーパーなどでも、マイバッグ持参などの市民が増えてきており、ZENの事業が市民の消費行動に少しず
つ影響を与えてきているものと考えております。
 また、現在、このZENでは、県内の環境NPOや地域活動を行う様々な方々が情報を求めて集まってきており、
地域をネットワークする動きが少しずつ広がってきております。
 次にご質問の2番目、継続への意義についてでございますが、当初、この事業の期間は3年間をめどにNPOな
どへ事業主体を移行していくことを想定しておりましたが、実際に消費者の意識改革には、短期間の取り組みでは
厳しいものがあります。 したがいまして、当分の間、行政も何らかの関与をして、この事業の継続を検討していきた
いと考えております。



 

市議会報告トップに戻る

[すずよの政策] [すずよのプロフィール] [21世紀は、人づくりから]
[私たちも応援しています]
[おしらせ・イベント情報] [勉強会の報告[すぺーす・結の紹介][おすすめ本の紹介]
[基地・軍隊を許さない行動する女たちの会]
[ゆい通信〜高里鈴代の市議会報告]
[Home]