高里鈴代市議会報告 2002年6月議会 質問と答弁

去る5月18日、パレットくもじで、那覇市の子どもフェスタが行われました。「那覇市子どもの街宣言」の最後に、「子
どもは太陽、子どもは未来、子どもは世界」という言葉があります。そして、今回4回目を迎えました子どもフェスタの
テーマは、「心で聞こう子どもの言葉、心で見よう子どもの姿」でありました。保育園の子どもから中学生まで、三味
線や空や合唱を演じる子どもたちの顔は本当に自信にあふれて輝いていました。その輝きが、小学校になり、中
学校になって陰りにならないように、そうするためにはどうしたらいいか、そういう思いで、今回は質問をさせてもらい
ました。



(1)教育行政について

 

不登校に対する基本的な考え方は?

子どもたちの心身をはぐくむ環境をどうつくっていくかということで、伺います。

教育委員会においては、不登校の問題、これは4月13日の新聞、教育相談員、教
育支援員を配置することによって、不登校児の減少にもつながっているのではない
かという新聞報道もなされ、教育委員会もそのように報告をしていらっしゃるわけで
すが、改めてここで不登校について伺います。

教育委員会の、現在の不登校に対する基本的な考え方、そして現在の総合的な
とりくみについて伺います。

 


上地幸市 教育委員会学校教育部長

不登校の定義でございますが、文部科学省は、年間30日以上の長期欠席者のうち、「何らかの心理的、情緒的、
身体的、社会的要因・背景により、児童生徒が登校しない、したくてもできない状況にある状態」としております。

教育委員会としましては、不登校問題については、学校教育の根幹に関わる重大な問題と認識しており、児童生徒
が教育を受ける権利を保障されるよう、最大限の努力が必要であると考えます。

また、存在感のある学校、居心地のよい学校、楽しい学校、安心して通える学校等、魅力ある学校づくりが大事であ
ると考えております。

総合的な取り組みでありますが、教育委員会では学校協議会を中心に、青少年センター等、関係機関からなる不登
校対策委員会を設置し、児童生徒の学校復帰を支援しております。

 

子どもたちの不登校の実態及び特徴はなにか

新聞報道にもありますように、1年目は17小学校、2年目に残り半分、そして3年
めが、全小学校に配置されたという教育相談支援員でありますけれども、その成
果を受けて、確かに不登校児童が122人から85人、86人に減ったという数字が
出ているんですが、その実態、どのようにして学校復帰になったのか、あるいは
残っている子どもたちの実態は何か、その特徴は何かを伺います。


上地幸市 教育委員会学校教育部長

不登校に対する取り組みについては、まず学校では教育相談週間を設定し、児童生徒の把握に努めるとともに、学
級担任による休みがちな子どもの家庭訪問による教育相談活動や、養護教諭の関わりなど、地道な取り組みを行
っております。

また、あけもどろ学級での適応指導や、青少年センターでの不登校児童生徒の相談活動などの取り組みや、中学
を対象にした心の教室相談員による支援、小学生を対象にした教育相談支援員等の相談体制の充実を図っており
ます。

これらの様々な施策の展開により、不登校児童生徒が減少したのではないかと捉えております。

学校基本調査によりますと、平成12年度の小学校における不登校児童の数が122人から、平成13年度は88人
となり、34人の減少が見られます。

不登校児童の内訳でありますが、怠学的なものは31.4%、心因的なものが20.5%、複合型が28.2%、その他
が17.1%となっております。

また、一方で、病気による長欠や、原因がはっきりしない長欠などの割合は増えており、今後、その分析が課題とな
っております。

不登校の特徴としては、怠学型の割合が全国に比較すると高く、非行等の面と類似点がありますので、今後も実態
に応じた対策を考え、問題解決に向けて努力する所存でございます。


末吉正幸 教育委員会生涯学習部長

平成12年9月に発足した、小学校での相談支援員の活動について、お答えいたします。

教育相談支援員は、不登校または不登校傾向のある児童と、子どものしつけに関し悩みを持つ保護者への対応を
充実させる目的で、設置されているものであります。

教育相談支援員は、次のような活動を行っております。

1番目に、不登校または、教室に入ることができない児童を受け入れ、話し相手になるなどの対応をすることにより
登校や教室復帰を支援する。

2番目に、1人で登校することができない児童に対し、家庭へ出向き、登校を支援する。

3番目に、しつけが不十分なために登校できない児童の保護者に対して支援をする。

4番目に、その他、小学校における教育相談に関する諸活動の支援をする。

以上のような活動を、学校の教育相談のもとで行い、子どもへの対応については、青少年センターの臨床心理士が
助言し、学校調整や研修を行うなど、バックアップ体制をとり、事業を展開してきました。

このような小学校での不登校児童の家庭訪問、保護者への支援という早期の積極的な支援員の取り組み、対応が
那覇市における不登校児童減少の要因の一つになったものと思われます。

平成13年度の活動は、小学校が35校中、相談支援人数864人で、そのうち不登校の相談人数205人、相談支
援回数は延べ7925回となっております。

今後も、不登校児童への支援の充実を図っていきたいと思っております。

 


フリースクールの存在とその評価について

子どもたちの生きる力を支える、生きる力を育てる、それから自ら学ぼうとする環
境を整えるというのが、教育委員会の指針であるわけですが、現在、学校に行け
ないどうしても教室にも入れないという子どもたちが、行政の取り組んでおります
機関だけではなくて、フリースクールというようなところに通っている子どもたちも
出現しております。

これは、全国的にもすでに10年、20年を経過している活動でありますけれども、
那覇市としては、このフリースクールの活動をどのように評価されているのか伺い
ます。


上地幸市 教育委員会学校教育部長

現在、文部科学省では、何らかの事由で小中学校に登校していない学齢児童生徒が、民間の施設で相談・指導を
受けている場合を想定して、民間施設についてのガイドラインを示しております。それには、児童生徒個々の状況の
把握、学校と保護者、学校、教育委員会及び民間施設の継続的な連携が挙げられております。

現在、市内においての民間施設は、経営理念や教育内容が多様でありますので、ガイドラインの用件を満たしてい
るかにつきましては、その施設の実態を調査し、内容を把握した上で対応していきたいと考えております。


高里鈴代

フリースクールについては、文部省は1992年から、いろいろと条件を付けて認めるようにしていますし、また、学校
のサポートシステムというところで援助もしております。そういうふうにして、例えば埼玉県などでは、そういう支援策
を受けて、民間が行政からの補助ももらっているという実態もあります。

チェックするのではなく、現実に教室には来れないけど、なぜ子どもたちが生き生きとそこにいるんだろうか。むしろ
教育委員会は、そこに、学校教育の中に欠けているものを見出せ得るのか。あるいは連携をとりながら、サポート
しながらということが必要ではないでしょうか。

現存するフリースクールの実態を、ぜひチェックではなくて、その状況を知って学ぶ、あるいは連携をとるという姿勢
をもって訪ねていただきたいし、そして、支援策があるならば何らかの形でそれを実現させていただきたいと思いま
す。


仲田美加子 教育長

先ほど、部長が答えたことに加えまして、私は、子どもたちの教育を受ける権利を、本質のところでどう保障していく
かということをしっかりとらえて、フリースクールのことにつきましても、この施設の実態をいま一度踏み込んで調査
いたしまして、実態を把握した上で、柔軟に対応していきたいと思います。一人一人の児童生徒が生き生きと学校
生活が送れるように、今一度知恵を絞り、工夫をして、柔軟に前向きに対応していきたいと考えております。


子どもの学ぶ権利の保障とは?

子どもたちの学ぶ権利、それ保障するというのはいったいどういうことなのか、とい
うことについて伺います。


上地幸市 教育委員会学校教育部長

日本国憲法第26条には、国民が能力に応じて等しく教育を受ける権利を有することと、就学義務が明記されており
ます。教育を受ける権利には、個々人の学ぶ動機に応える教育の提供や、人権を尊重した民主主義の教育を安全
に受ける権利という意味も含まれています。

この権利は、諸事情により教室や学校に入れない子どもたちや、民間施設で自ら学んでいる子どもたちにも等しく与
えられているものであります。

教育委員会としましては、これらの子どもの教育を受ける権利を、どのように保障していくか、また、学校関係者と協
力した教育を受ける環境づくりを、どのように進めていくかなどについて、早めに検討してまいりたいと思います。

 

(2)児童扶養手当法改正に伴う那覇市の新たな施策について


那覇市の母子世帯の実態について

小泉首相が構造改革、痛みが伴うかもしれない構造改革を大胆にとるんだというこ
との一つとして、この児童扶養手当の改正がなされました。そして、すでに今年8月
からそれは実施をされるわけです。

きのう、その内容については、宮城議員からも提起がありましたので、皆様ご存知
だと思いますが、私は改めてそれを受けまして、児童扶養手当の改正に伴う、那覇
市の新たな施策はどうあるべきかを伺います。

那覇市の現状について伺います。6歳未満の子どもを持つ世帯数。特に母子家庭
の実態、6歳未満、18歳未満の子どもを持つ母子家庭の世帯数と世帯人数につい
て。


糸数 健二郎 健康福祉部長

平成13年度版那覇市統計書によりますと、6歳未満の子どもを持つ母子世帯の世帯数は1177世帯、世帯人数は
3556人でございます。同じく18歳未満の子どもを持つ母子世帯の世帯数は5130世帯、世帯人数は1万5354人
となっております。


高里鈴代

そして、それが総世帯数に占める率、18歳未満の子どもを持つ世帯の総世帯数に占める率を伺います。


糸数 健二郎 健康福祉部長

18歳未満の子どもを持つ、総世帯数に占める母子世帯の率につきましては14%でございまして、約7世帯のうち
1世帯が母子世帯ということになっております。 母子世帯の収入実態につきましては、児童扶養手当受給者の給
与収入状況表によりますと、月平均約9万5300円となっております。


高里鈴代

生活保護世帯の中に占める母子家庭の数を伺います。


糸数 健二郎 健康福祉部長

生活保護世帯数に占める母子世帯数につきましては、平成14年5月分保護受給者4691世帯のうち、母子世帯は
395世帯で、8.4%の割合となっております。生活保護の母子世帯のうち、子の父から養育費を受けている世帯数
は、26世帯で、援助額の総額は月80万3000円で、1世帯あたり約3万円となっております。

 

法律の改正によって児童扶養手当の受給者は
どのように変化するのか。

法律改正によりまして、児童扶養手当の受給者にどのような変化が起こるのか、
数字で示してください。


糸数 健二郎 健康福祉部長

児童扶養手当制度につきましては、この8月より県業務が市へ事務委譲されることとなります。委譲に併せ、制度
改正も行われ、母子寡婦福祉法等の関連法案が、現在、国会において上程されております。

今回の制度改正に伴う那覇市の受給者への影響につきましては、平成13年度資料に基づき、見込みでお答えを
いたします。

手当を受給している4670世帯のうち、「手当額が変わらない」が3730世帯で80%でございます。「減額になる」
が800世帯で17%、「増額になる」が140世帯で3%となりまして、減額となる800世帯の1世帯当たりの平均減
額が月6380円で、増額世帯の平均増額は月7800円と予想されます。

今回は、所得額と手当額との関係や、所得の範囲の見直しが行われますが、支給期間と手当額の関係の見直し
につきましては、平成15年度の関連法案施行後、5年後の平成20年度をめどに、手当の受給期間が5年を超え
る場合、それ以降児童が18歳までは、一定の率をもって一部支給停止を行うことができるものとする案が、国で考
えられております。

そのための関係政令を3年ないし4年後をめどに制定したいとしております。その際、少なくとも従前の手当額の半
額以上を確保するとの考えでありますが、市の受給者の約8割が全部支給者であることから、受給者に与える影響
は大きいものと思われます。


新しい「母子家庭等自立支援対策大綱」は、沖縄県、那覇市の
経済、働く環境に照らし、どのような課題を生じているか。

那覇市独自の施策は、現在どのように取り組まれ、新年度に新たなものがありま
したら、お答え下さい。

新しい「母子家庭等自立支援対策大綱」というものが出されているわけですが、そ
れは沖縄県、特に那覇市の経済、働く環境に照らして、どのような課題を生じてい
るか伺います。


糸数 健二郎 健康福祉部長

これまでの母子寡婦福祉対策について見直しが行われ、関係法案が現在、国会に上程中でございます。国の新し
いひとり親施策として、「母子家庭等自立支援対策大綱」が策定され、今回の児童扶養手当制度の改正も、その大
綱に基づくものでございます。

時代の要請に応える形で、子どもの幸せを第一に考えた、新しい母子家庭の自立に向けた「きめ細やかな福祉サー
ビスの展開」と「自立・就労の支援」に主眼を置いた施策が予定されております。

これまでの児童扶養手当中心の施策を改め、@安心して子育てができるサービスと生活の場の整備 A母子家庭
等の安定を第一に考えた就労支援 B子どもの幸せを第一に考えた養育費の確保 C自立を支援する経済的支
援体制の整備の4項目を重点に、市民に身近な自治体において総合的な相談・支援体制を整備し、展開していく
こととなっております。

改革案につきましては、平成14年度より順次実施され、平成15年度から本格的実施となっておりますが、具体的
な施策内容につきましては、まだ明確になってはおりません。

改革案につきましては、近年の離婚等の増大による児童扶養手当支給費の抑制も大きな要因となっており、議員
のご指摘にもありますように、就労施策などは県内の厳しい雇用環境から、実態に即さないところもあると考えてお
ります。

しかし、大綱の支援策が広範な分野にわたることから、当面、本市においては権限委譲による児童扶養手当事務
移行を円滑に進めることを優先に、今後、国の施策も受けながら、実効性のある自立支援を検討していきたいと考
えております。

 

那覇市独自の母子家庭の実態調査が必要ではないか?

施策を築くためには、まず那覇市独自の母子家庭の実態調査が必要ではないか
と考えます。その実現について伺います。


糸数 健二郎 健康福祉部長

実態調査についてでございますが、事務委譲に伴う電算システム開発において、これまで市で持てなかった受給者
の情報を得ることができるようになります。また、8月に実施される現況届の際にも、生計に関する申告書の提出が
義務づけられるようになりました。併せて、アンケートなども予定をしております。

これらを勘案しながら、市の受給者の実態を踏まえ、母子世帯が安心して生活できる施策の検討を行ってまいりた
いと考えております。

 

那覇市の母子のきびしい経済の実態 

新しい大綱がどう影響を及ぼすか分析を!

市長、きのうの宮城宜子議員の質問に対して、市長は母子家庭の運動会に出られ
た。また伊藝助役は、いろいろと実情を聞いて身につまされる思いだと述べられた
んですが、実は那覇市の11万世帯、全国の全世帯に対しての母子世帯出現率と
いうのが、2.1%が全国平均なんですが、沖縄県は4.7%で2倍以上になってい
ます。

那覇市の実態は、正確なものがまだわかりませんが、いずれにしても全世帯に対
する出現率は4.7%、全国の2倍。けれども18歳以下の子どもを扶養している世
帯の中で考えてみますと、そして市長もその中のお一人ですが、3万5000世帯
のうち、5000世帯が母子家庭なんです。

そして、その5000世帯が母子家庭ということは、 7人の世帯のうちの1人は母子世帯ということになります。

学校の先生をしていらした伊藝助役も、抱えている子どもたちの7分の1は母子世帯であったということなんです。
ですから、母子会の活動が母子世帯ではなくて、この私たちの全体の中の子どもを養育している者の、そして7
分の1は母子世帯ということなんですね。これが那覇市の実態なんです。

先ほど糸数部長から答弁がありましたが、改正によって4670余りの世帯が受給しているけれども、その80%の
3000余りが、現状のとおり満額支給が得られるということになっていました。これは、どういうことを意味している
んでしょうか。

実は、国の方針は、今まで年収の上限204万円を頭打ちにして、それまでもらえていたら月に4万2300円あげ
ましょうということだったんです。ところが、その204万円からずっと下がってきまして、130万円になったんです
ね。それでもなお那覇市の受給者は、80パーセントがそこに残っているということなんです。

要は、204万円を上限にしていたけれども、実は母子の経済の実態はここにとどまっていたということなんです。
ですから80%がとどまるから、これはすばらしいことだ、よかった、ではないんです。いかに経済に実態が弱い
かということなんです。

そこで、県の実態からいたしますと、10万円から15万円の収入が37.1%、10万円未満が33%、15万円から
20万円未満というのが12%ということなんです。つまり、7分の1の母子世帯の、そして母子世帯の80%は、そ
の130万円以下の収入でしかない。そしてパートを二つ掛け持ちして、フルタイムの就業率が全国一高いと言い
ながらも、沖縄ではそのようにとどまているというのが、この実態なのです。

ですから、これを受けると、この新しい大綱がどう影響を及ぼすかということは、ぜひ分析をしていただきたい。




教育委員会は不登校の問題の中の家庭の状況、
経済状態をどう把握しているか

教育委員会の不登校の問題の中の怠学、怠けて来れない、ずるずるとなって来れ
ない、もしその家庭のお母さんが、二つも仕事お持って、夜も昼間もして疲れ切っ
ていて、子どもが帰ってきても、夜の仕事に出かけなきゃいけなくって、そういう
経済状態だったら、その怠学を何とか励まして、学校に送り出すことはできるでし
ょうか。

改めて質問いたしますが、実はその実態としてあらわれている中に、皆さんは子ど
もたちの経済状態、家庭の状態というのをどのように把握していらっしゃるか、伺い
ます。


上地幸市 教育委員会学校教育部長

学校基本調査をもとに、ご説明したいと思います。

30日以上の長欠の状況は、病気による長欠、経済的理由による長欠、不登校による長欠、その他というふうに類
別できます。

それで、平成13年度の内訳ですけれども、病気を理由にした長欠が130人、経済的理由による長欠が3人、先ほ
ども申しましたように、不登校による長欠が122人、その他が41人、合計296人となっております。

このようにわずかではありますが、経済的理由による長欠もいるということを認識しております。

なお、学校基本調査には挙がってきてはおりませんが、確かに怠学傾向の子どもの中には、高里議員がご指摘し
たような状況があるということも認識しております。


高里鈴代

経済的な理由で3人。それならば、表にあらわれていないで、母親たちが必死になって夜も昼も働きながら、経済的
理由ということでの項目に挙がっていないということではないでしょうか。実際に子を持つ親たちの現実は、7人に1
人はこのような状態だと言っているんです。そのような家庭から、子どもたちは送り出されているわけです。

ですから、ぜひ、今の数字をもっと深く掘り込んで、家庭の経済状態がどのように子どもたちに影響を与え、あるい
は母親の精神状態が、母親の過労がどのように子どもを支える力を奪っているのかというところを、もっと丁寧な調
査をしていただきたいと思います。




新しい大綱は那覇市の現実にとって実効性があるのかどうか。
問題の深刻さをどのように認識しているのか。

健康福祉部長には、この80%の世帯の実態ということが、今、新しい大綱の中の
就労であるとか、あるいは養育費の取得のためであるとか、そういうものの施策を
新しい大綱ではうたっていますが、一体これが那覇市の現実からいって、実効性
のあるものなのかどうか、その問題の深刻さをどのように認識していらっしゃるか、
両方伺います。



糸数健二郎 健康福祉部長

国が出しております母子家庭等自立支援対策大綱に、自立支援のいろんな項目が示されておりますけれども、それ
が沖縄の現実に対して、本当に現実的かという趣旨のご質問でございます。

確かに、政府から安心して子育てできるサービスと生活の場の整備でありますとか、母子家庭等の経済的自立のた
めの就労支援でありますとか、子どもの幸せを第一に考えた養育確保でありますとか、自立を支援する経済的支援
の整備、こういうふうな項目が示されておりまして、これに沿った自立支援をしていきながら、それを整備しながら
5年後の減額をしていくという、そういう制度が示されているわけですけれども。

実は、この項目が示されておりまして、いかなる具体的な施策として、どのように下りてくるかということについては、
明確ではないわけです。ですから、私どもとしては、それが明確になった段階で、それがどのような効果を持つのか、
これを図りたい、考えて行きたいと思っています。

今のところはまだ明確になっていないものですから、なかなかその効果を図りがたいというのが現実でございまして、
それが下りてきて、その効果を図って後に、那覇市の政策についても考えていきたいと思っております。

 

母子家庭、ひとり親政策に取り組むために、
実態調査を行う意志は?

市長に伺います。今、このように浮かび上がってくるわけなんですが、有事立法と
共通していますね。何か地方分権ということで、8月からは、那覇市の事業になっ
て下りてきます。けれども、実態はどうなるのかということが見えない中で、カット
から先にくるということなんです。それで、那覇市の私たちの全世帯の中の4.何
%であっても、子どもを抱えている世帯は7分の1という、この大きさを考えると、
これは、那覇市がこのことにもっと中心になって、施策を検討しないといけないの
ではないか。そして、特に母子家庭だけではなくて、ひとり親政策というものを各
自治体などもしておりますので、そういう施策を、ぜひ実態に即して取り組んでい
ただきたい。そういう意味で、実態調査を取り組む意志はおありかどうか、伺いま
す。


翁長 雄志 市長

今、高里議員のほうで、母子世帯の問題、それから、児童扶養手当の問題、いろんな角度からの話がございまし
た。 有事法との関連も話されておりましたが、いわゆる国の方針等が、施策の内容がまだ十二分でない中で、い
わゆる那覇市のほうには業務は下りてくるというような中で、今那覇市が置かれている、あるいは沖縄県が置か
れている母子世帯の割合が全国の2倍を超えるというような現状も、数字上はあらわれてきております。

今、那覇市としては、いろんな新しい試みとしては、有料サポーターとか、有償サポーターとか、いろんな人員確保
の面で、そういった諸々に対しての人的な資源というものをどのように配置していくかというのも、別な角度から施
策をとろうとしているわけでありますけれども、やはり、そういった内容、数字、実態、こういったものが大切だと思い
ますので、今おっしゃった内容は大変重要でありますから、実態調査をして、必ずこの議会で報告ができる
ように、 やっていきたいと思います。



本当に子どもたちが健やかに、家庭にあっても、学校にあっても
人権が尊重されていくような、そういう環境づくりに取り組んでい
ただきたいと思います。


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