高里鈴代市議会報告 2002年12月議会 質問と答弁 〜個人質問〜


(1)人権教育カリキュラムについて

 

子どもたち自身が人権意識をしっかり持ち、
暴力から自分を守るための暴力防止教育が必要です。


那覇市は、子どものまち宣言の中の大人の約束の第1に、「私は子どもの命と人
権と個性を尊重して、生きる力を育てます」とうたっています。大人である私、そし
て、那覇市となるわけです。

現状はどうなのかと見ますと、いじめや虐待、性暴力など、暴力が子供たちへ向け
られているのが残念ながら現実です。このような環境において、子供たち自身が人
権意識をしっかり持ち、暴力から自分を守るための知識や技能を身につけることの
できる暴力防止教育が必要となっています。


高里鈴代

学校で行われる交通安全教育と同じように、子供たちの発達段階に応じた、具体的で恐れを抱かずに受けられる、
そのようなプログラムが現在、全国的にも学校教育現場の中に採用されております。

1点目、人権意識を基本にして展開される暴力防止プログラム、CAPプグラムは、ワークショップ、これは参加型学
習という意味ですが、そのワークショップを通して、参加 者が考え、意見を自由に言えるロールプレイなどを通して、
暴力から自分を守るための教育プログラムです。  沖縄では、沖縄CAPセンターのメンバーが、スペシャリストとし
ての資格を持って、1997年から既に那覇市の十数校の小学校などでワークショップを行っております。教師、生徒、
父母の評価がどのように把握されていますか、お尋ねをいたします。 資源有効利用の項目別、件数、比率について
お尋ねいたします。


上地幸市 教育委員会学校教育部長 

CAPとは、子供への暴力防止の頭文字をとったもので、子供自身が暴力から自分を守るための教育プログラムで
あると聞いております。  まず、CAPプログラムを受け入れた学校や、その評価についてですが、2001年度沖縄
CAPセンター活動報告によりますと、昨年度本市において子育て支援助成金によるワークショップは16回、沖縄
CAPセンター活動実績は29回、子供の人権について考える研修会において実施されたワークショップは1回でご
ざいます。

本年度に関して、12月現在の各学校への聞き取り調査では、7校が受けており、6校が今後取り組む予定であり
ます。ワークショップを受けた学校の評価を見ますと、大変良かったと答えている児童生徒が33.3%、良いと答え
ているのが50%、普通と答えているのが16.7%であります。父母や教師は大変良かったと答えているのが28.5%
良いと答えているのが57.1%、普通と答えているのが14.4%であります。


高里鈴代

平成12年12月に、人権教育及び人権啓発の推進に関する法律が施行されて、公共団体、学校が、人権教育及び
人権啓発に関する施策を策定して実施することが求められています。

教育委員会として、人権教育のカリキュラムとして、正規に位置づけるお考えを伺います。平成12年度の定例会で、
予算化に向けて検討すると答弁をいただいておりますが、どうなったのでしょうか。


上地幸市 教育委員会学校教育部長

CAPプログラムの積極的導入について、お答えいたします。  本年度、県教育庁が文部科学省の委託事業を受け、
人権を考える研修会出前講座でCAPプログラムを行っており、本市教育委員会としましては、その事業を活用して、
去る11月の定例中学校生徒指導主事連絡協議会で、暴力をこえるワークブックを使って研修会を行ってきたところ
であります。初めて研修を受けた担当教諭もいて、とても分かりやすく、子供たちへの考え方や接し方等、見つめ直
すことができたなどと、内容を高く評価する声がありました。また、各学校へは、人権を考える研修会出前講座につ
いての依頼文書を送付し、その活用を働き掛けております。

本市で仮に子供ワークショップを小学校全学年、全学級に行う場合、およそ1,000万円が必要となります。昨今の厳
しい財政状況下での実施は困難であると思われますので、その対応は今後の課題にしたいと考えております。当面
は、校長と教職員の研修等にワークショップを活用し、資質向上を図りたいと考えております。さらに、児童生徒の発
達段階に即し、各教科、道徳、特別活動等の特質に応じながら、各学校の教育活動全体を通じて、人権尊重の意識
を高め、一人一人を大切にした教育を推進する所存であります。以上でございます。


高里鈴代

今、教育委員会からの答弁によりましたら、子育て支援助成金によるワークショップ、あるいは子供の人権に関す
る実行委員会がやったもの、あるいはCAPセンター独自で提供したもの、そして、CAPセンターの活動というのは、
その経費については、それぞれの学校などがそれぞれの工夫をして捻出して、対応しているということになるわけ
なんですが。伺いたいと思うんですけど、今まで評価として、とても良かったが、これは子供のほうで33%、良かっ
たが55%ということですね。具体的にどういういい経過があったか、具体的にご存じでしたら、お知らせください。


上地幸市 教育委員会学校教育部長

再質問に、お答えをいたします。  ワークショップを受けた学校に対しまして、大人、子供、教職員という対象に
5段階で評価をしていただきました。その大変良かった、良かった、普通、あまり良くなかった、全く良くなかった
ということでの評価をしてもらいました。その中で、教職員のアンケートにおいては、子供とのコミュニケーション
を見直すよい機会であったとか、翌日保育園で気づかされたことがあり、CAPの研修会で得たことを子供と共に
話し合うことができたとか、人形を使い身近な題材として幼児にも理解できるというような答えとか、安心、自信、
自由という言葉を繰り返し口にしながら見ている子供もいましたとかいうようなことでの評価がございます。
また、教職員の中にも、初めてワークショップを受けることによって、人権教育の大切さを十分に理解することが
できた。子供との関わり方の問題を見直すことができた等々ございまして、子供はどんなふうに対応すればい
いかということについて、びっくりしたとか、そういう経験をより生かすことができたという具体的な評価も出ており
ますけれども、まだ細かく分析してございませんので、この程度の回答にさせていただきます。


高里鈴代

私は、質問の中で実際に受けて、例えば、壺屋小学校などは全クラス受けています。それから、城北小学校な
ども積極的に受けています。35校の学校の中でも積極的に受けている学校と、まだ十分でないところなど、バラ
ツキがあるわけなんですけれども。

評価を聞くというときには、単なるアンケートで聞くだけではなくて、一体どういう成果があったのか、時間をとっ
て、あるいは経費をかけてやっているわけですから、その評価ということの意味を私は教育委員会はもっときちっ
と把握した上で、答弁をいただきたかったと思います。具体的には、例えば、そのクラスで受けていた子供との間
に、お互いにいじめがあった、先生も気づかなかった、でもCAPを受けたことによって、そのことを勇気を持って先
生に言うことができた。ところが、先生もCAPを受けていたので、その訴えた子供の声をしっかりと受け止めること
ができたなど、具体的な解決になっているという例などもあるはずなんです。それと、例えば少子化、あるいは学
校の規模がだんだん小さくなりますと、1クラス、2クラスしかなくて、小学校がありますと、本当に1〜2年の間の
いじめというのがずーっと継続していくわけなんです。ですから、どういうふうに関係を、それを変えていくかという
ことがなかなかできないような、そういう小規模校の抱える問題などに、このプログラムがとても有効だという評価
も、これ全国的にも実は受けているわけなんです。
ですから、実際に実施しているというときの評価を評価なさるときには、もっときちっと事実を把握した上でしていた
だきたいと思います。

皆さん、そういうある意味では残念なら、アンケートでの通り一遍と言っていいような評価だったものですから、じゃ
あ実際に、他の自治体、他の教育委員会が、どのように取り組んでいるかということについての把握をしているで
しょうか、伺います。


上地幸市 教育委員会学校教育部長

詳しい他自治体の調査はしてございませんが、宜野湾市においても、地域づくり推進事業基金ということで、助成金
を受けてワークショップ等の事業を実施しているということは、伺っております。なお、体罰、いじめ等、あるいは不審
者が学校に侵入したときなどの対応のあり方等につきましても、市内の学校においても若干の実践がありますし、
また、他市町村においても、そのような実践事例が出てきていることも承知しております。


高里鈴代

このCAPプログラムというのは、実際には97年あたりから全国的に取り組まれ始めているんですけれども、そして
沖縄もそうなんですが、例えば、東京の葛飾区は、既に一昨年、去年、ことしと、具体的に教育委員会の中の生
涯学習部青少年課青少年係という中の項目として、いじめ、誘拐、虐待から子供が身を守るための講習会という
ことで、平成12年度が316万円、平成13年度が442万円という予算を計上して取り組んでいるわけです。

先ほど部長が、全校生徒に、全生徒にやるとなったら1,000万円かかるから大変だと言ったんです。私はもう、これ
も大変に心ない答弁だなと思います。例えば、壺屋小学校でしたら、もう一昨年のうちに全生徒が受けたということ
になれば、新たな年は、例えば幼稚園生、あるいは新1年生だけを受ければいいわけです。そのようにして、でき
たら安全教育と同じように、自分をどう守るかというときに、まず小学校に入る前に、あるいは小学校4年生のころに、
そして中学になったときに、3段階に分かれて発達段階に応じた、そのような人権意識をしっかりと育つような教育
をしていくことは、何も1,000万円の予算ではないんです。

例えば、まず新1年生にやってみるというようなことになると、本当に今おっしゃったような1,000万円ではないわけ
なんですが、そのような具体的に、そしてすべての子供たちに平等にそれが、熱心な小学校は熱心に受けるけれ
ども、そうでないところは全く手つかずというようなことがないためにも、実は教育委員会がそれを新1年生、就学前、
あるいはまず4年生からとか、そういう取り組みをするお気持ちはないか、伺います。


上地幸市 教育委員会学校教育部長

ご指摘のように、発達段階に応じて、例えば1人の子供が6年間で2〜3度、そのような体験プログラムを受けるとい
うことについては、当然、学校教育課内で検討をしているところでございまして、そういう段階的な導入も見通しなが
ら、当面は、何しろ校長先生、教職員の皆様への研修等が十分になされている現状ではございませんので、そのと
ころに力を入れながら、PTAや地域等も巻き込んだ形で、この問題に対応していくということを考えております。全く
このプログラムを推進しないということではございませんので、そのようにご理解ください。  さらに、当然これはCA
Pプログラムだけに限らず、先ほども申し上げましたように、各教科、道徳等の授業においても、当然、人権尊重の
意識を高めるための研修のあり方、あるいは実践を強化していくことは当然のことと受け止めております。


高里鈴代

ぜひ、具体的に取り組みを開始していただきたいんですが、例えば、この子育て支援助成金というのは、助成によ
ったプログラムというのは、このCAPセンター自身が、社会福祉の医療事業団というところに助成金申請をいたしま
して、そこで200万円の助成金を確保しまして、それで、沖縄中で100のワークショップを展開する。その中の17が
那覇市の小学校になったということなんです。つまり、よその助成金を獲得して、そのNPOのグループが那覇市の
小学校に提供しているということなんです。ですから、それを受ける機会が出たわけです。

そういうことを考えますと、もうこれは、むしろ主体となって具的にカリキュラムの中にも講座として入れていく時期で
はないかと思いますので、取り組みをお願いいたします。  教育長、お考えをお聞きします。


仲田美加子 教育長

CAPプログラムは、子供の内なる力を引き出すという、大変教育プログラムとして優れたものであるというふうに考
えております。子供たちが自分の問題を自分で解決していく力を養うということでございます。そして、先ほど部長
がお答えしましたように、子供のアンケートからも、親のアンケートからも、大変良かったということと、それから良か
ったということ合わせますと80%を超えるわけですから、私どもはそれをもっと、まずは子供に関わる大人、学校で
言えば教職員が、その良さに気づき、その大切さに気づき、関わっている大人に気づかせていくということがまず大
変大切だと思いますし、そういうことからしましても、教職員に積極的にこの研修を入れて、大人の研修を入れて、
そういう学校で展開していけるような、具体化していけるような、そういう取り組みを積極的にやっていきたいと思い
ます。そしてまた、きちっとこういう形でやっていますよというふうな取り組みの答弁がしっかりとできるように、また
努めていきたいというふうに思っております。以上です。


高里鈴代

ありがとうございます。お願いいたします。


 

(2)コミュニティいきいきプロジェクト事業について

コミュニティいきいきプロジェクトに期待!

那覇市は、来年度からコミュニティいきいきプロジェクト事業を実施するということで す。大道小学校区がその第1番目のモデル事業として選定されており、説明会で 大田部長が、「NPOの存在で地域と行政を結ぶ窓口を一本化できる。縦割行政を 排除し、総合力を発揮した地域づくりにつなぎたい」と語ったと新聞は報じておりま す。

まちづくりに詳しいNPOの方を職員として1人配置し、地域の人々の交流を生み出
しながら、地域の抱える様々な課題を力を合わせて取り組む、そういう地域にして
いく。住民と協働のまちづくりであるわけですが、私は成果を大いに期待している者
の1人として、どのようにこの事業が展開されるのか、伺います。

地区選定のプロセスと事業内容について、伺います。


大田和人 市民文化部長

コミュニティいきいきプロジェクトの地域選定のプロセスにつきましては、ことしの6月から8月にかけて、那覇市を中
心に活動している環境、福祉、まちづくり等に取り組んでいる市民団体7団体で構成する同プロジェクト検討会にお
いて、地域活性化の萌芽がある地域の現場視察や対象規模、事務所、人材などの地域資源を勘案して、検討して
まいりました。

結論として、大道小学校区を選定しましたが、その理由は、
一つ目に、地域の各団体・機関であります商店街振興組合、自治会、青年会、学校、PTA、病院などが地域活動
に積極的に関わっていること。 二つ目に、栄町商店街が具体的に活性化事業に取り組んでいたこと。三つ目に、
学校の総合的な学習時間での一環で、学校と地域、NPOとの連携が期待できること。四つ目に、ゼロエミッション
を推進していく上で、ホテル、病院などの施設があることなどでございます。

事業内容につきましては、一つ、交流サロン、事務所機能の開設。二つ、学校の総合的な学習時間を活用した地
域と学校、NPOとの連携。三つ、その他地域で必要とされている事業の実施などであります。


高里鈴代

地域の選定において、那覇市総合計画策定に先がけて、市民の参加でまとめられました地区ビジョンや、都市計
画課がまとめております真和志地区まちづくり、その他のこの地域に関連してできている諸計画などとの関連は
どうなっているのでしょうか。


大田和人 市民文化部長

地区ビジョンやこの地域に関連したこれまでの事業計画との連携については、1997年1月に作成された地区ビジ
ョン報告書の中で、大道、松川地区で地域住民のニーズが高かったのは、子供たちが安心して遊べる場所が欲
しい、通学路や生活道路を整備してほしい、地域活動の拠点施設を整備してほしい、公共空間や民間の緑化を増
やしてほしい、などでありますが、これらのニーズの検証も含め、本プロジェクトにおいて取り組んでいく所存でござ
います。

他事業との連動、関連性につきましては、地域住民の生活課題やニーズを引き出し、行政と協働でその対策を
講じてもらうため、コーディネーターを1人配置いたします。このコーディネーターは、市民活動を実践し、市民参加
の手法でありますワークショップなどのノウハウを習得している方を委託コンペ方式で決定したいと思っております。
コーディネーターが地域住民の生活ニーズを整理し、その対策のため、行政の各部局の事業との関連性が生じた
場合は、市民活動課が行政内のコーディネートを行い、迅速に対応していく考えでございます。

                      

高里鈴代

新たな事業に対する事務事業評価システムはどのように機能しているでしょうか。


川條三明 経営管理局長

事業評価システムを含む行政評価の形態につきましては、全国的には市政の方向性や住民満足度を重視する政
策、施策評価や、個々の事務事業について評価する事務事業評価など、各公共団体により選択する手法が異なっ
ております。  また、評価時点も新規事業のように必要性などを評価する事前評価、公共事業のように事業期間の
途中で評価する途中評価、実施後の達成度などを評価する事後評価などがありますが、本市の本年度の事業評
価システムでは、前年度実施した事業を評価する事後評価として取り組んでいるところでございます。したがいま
して、ご質問の事業は、新規事業ではございませんので、今回は評価の対象とはしておりません。  議員ご指摘
のように、他の計画、他事業との関連も含め、総合的な観点から事業を評価していくためには、事務事業評価のレ
ベルにとどまらず、今後、施策評価、政策評価の制度導入も進め、上位の施策レベルにおいて、下位の事業編成
や個々の事業の役割等の観点から、マクロ的に評価していく必要があると考えております。本市の行政評価は、
事務事業レベルからスタートしましたが、次年度以降、先のような施策、政策評価の導入の整備を図ってまいりた
いと考えております。


高里鈴代

「具体的に何をするのか見えてこない。3世代が共生し、田舎的要の多い地域なので、フロンティアとして不安もある
けど、ぜひ成功させたい」と市民の声も聞こえておりますが、地域住民の自発性、参画はどうなっているでしょうか。


大田和人 市民文化部長

地域住民の自発性、参画については、コーディネーターが地域住民の生活課題やニーズを引き出していく際、同プ
ロジェクトの事務所を中心とした聞き取りやワークショップなどの手法を通して、地域住民の潜在的なニーズも地域
の声として拾い上げつつ、関係する団体、機関の協力も得ながら、行政のほうもしっかりサポートし、地域住民の自
発性を触発していければというふうに考えております。


高里鈴代

地域いきいきプロジェクト、生き生きとした地域をつくっていこうという、そういう事業になるわけなんですが、大田部長
先ほど答弁いただいたんですけれども、この地区ビジョン、これですね。97年に小学校区域の25の区域で、これは
公募によって市民の中からも、それは子供たちからいろいろありましたね。それで、今度は職員の方も入って、2カ
月半かけて自分たちの地域を回って、その中のニーズを探り出してまとめたものが、総合計画の中にも位置づけられ
ているわけですね。  今回、この計画を立てますときに、実際にこういうことにしっかりテーブルの上でも、諮ってごら
んになったんでしょうか、伺います。


大田和人 市民文化部長

高里鈴代議員がおっしゃいますように、地区ビジョン、いろいろつくりまして、それを第3次総合計画に反映している
ということは承知しておりました。ただ、その調査時点で、そのときのその地域でのニーズというのがあったはずです。
一応それを念頭に置いた上に、その後かなり大きなこの世の中のいろいろな動きといいますか、異なった動きが出
てきているんじゃないか。特に、地域の環境問題に関する関心というのは、極めて高まってきていると。そういうこと
で、その地区ビジョンで語られているものと、現在、我々は何をなすべきか、そのへんを総合的に勘案しまして、それ
で先ほど申し上げましたように、地域とかそのへんのいろいろなところで活動している方々のご意見も伺いながら、こ
のいきいきプロジェクトというのを構成していきました。そういうことで、今後とも常に一番の地域のニーズというのは
何なのか、それをどうすれば実現できるのかという形で取り組んでまいりたいというふうに考えております。


高里鈴代

今、この新聞の報道によりますと、これはこの事業は3年をめどに目標を達成したいということなんですが、具体的に
初年度、次年度、3年目ということの具体的な計画をお知らせください。


大田和人 市民文化部長

具体的にといいますか、我々の頭の中にも、それから地域の方々の頭の中にも、ある程度こういったことをやりたい
というのは存在はしております。ただし、今までのこの地域の活性化に関して、それがこう言っては何ですけど、いま
いちうまくいかなかったというのは、行政のほうが自分たちで考えて、それをこうやったほうがいいんじゃないですか、
あるいはこうやりなさい、こうしましょうという形で、いわゆるおろしていくというところに、一つのネックとして問題があ
ったんじゃないかというふうに見ているわけなんです。我々は、これを2月定例会で、予算をご審議をお願いするわけ
なんですけれども、それが通れば4月から早速スタートしたいと。そこにおいて、まず我々が真っ先に取り組むのは、
地域にとって今現在何が本当に必要なのか、それを徹底して聞くということです。そして、それを役所がコーディネー
ターと地域の方、それから地域の方々同士、そして地域の方、あるいはコーディネーターと役所という形で、ボールを
何度も行ったり来たりしながら、具体的なものをつくっていきたいと。そうすることによって、ある程度見えてくると。例
えば、こういうことも可能かもしれません。京都のほうで市の清掃車、それに廃天ぷらオイルを使って走らせていまし
た。那覇市も実証実験しましたけれども、それも地域の方々が協力しないと、事業所と家庭が協力しないとできない
わけですから、そういったこともある程度念頭に置きながら、事業化を進めていきたいというふうに考えております。


高里鈴代

 今、部長の説明を伺ったんですが、この地域ビジョンの時期と今とは、結構その地域のニーズというものにも変化が
あるかもしれません。  ただ、私が申し上げたいのは、この市民も、そこの地域の人々も、それから職員も2カ月余り
かけて、この地域のことを足で歩いて探った経験があるわけですよね。この文字にしたものだけではなくて、その職員、
市民の経験があるわけです。そういうものが、次のその地域の活性化というときに、どのように評価され、位置づけら
れているのかというのが見えないんですね。それで、例えばこのもう一つありますね。これは、都市計画課が出してい
る2001年の3月ですから、去年です。これも、真和志地域のまちづくりということで、大道小学校地域の計画がありま
す。これは都市計画課なんですが、こういう都市計画課が出したものと、この新しい事業とはどういう関連性をつけて
いらっしゃるんでしょうか。都計部長に伺いたいと思います。


大城則明 都市計画部長

都市計画で地区を分けたのは、まちづくりとして各地区に特性を持たせ、そから、特性を持ったまちづくりを推進すると。
ると。いろいろな事業展開をする場合も、それを核にした形でまちづくりに取り組んでいくということで、都市計画では
地区を区切っております。よろしくお願いします。


大田和人 市民文化部長

今も都市計画部長が答弁しましたように、都市計画部としても、つくっております。また、経済環境部といたしましても
栄町の活性化事業とかいろいろやっております。もちろん、それだけではなくて、福祉の分野、教育の分野でもいろい
ろあります。我々といたしましては、市民文化部がコーディネーター役をやるというのは、ややもすると縦割り行政と言
われていたものに対して、我々は横の軸を通してみよう。そういうことでやっていきたいと考えておりますので、諸々の
那覇市のいろいろな計画を総合的にプロデュースできればというふうに思っております。


高里鈴代

 市長に伺います。  今の大田部長が答弁なさったんですけれども、やはりそういう総合的なチェックが、私は予算を
計上していく事前にあるべきではないかなと思うんですよ。さあ、人がついた、それから座り始めて、テーブルを開いて
さあ、それから調べるんでは、あまりにも今までの蓄積がもったいないと思うんです。むしろ予算化する、この大道地区
実は私も大道小出身ですから、とっても期待していますよ。でも、その前に、やはり都市計画課が出している、大道小
区ってどんなところ、こんな街にしたいとか、栄町の、いろいろあるわけですね。そうなりましたら、その計画を立てる段
階で、この総合調整というものをした上で、この予算化に向けての決定がなされていくというのが、事務事業評価シス
テムの中の事前であるでしょうし、今そのことだけでは不十分ということで、行政評価あるいは政策評価というところに
もっと大きな観点からの評価が必要ということになっていますが、いかがでしょうか。このような、必ずしも十分でないと
いう私の指摘に、どうお考えでしょうか。


翁長雄志 市長

地域のこの生き生きした部分をつくるというようなことは、私も就任以来、風格ある那覇市としての基本的な問題とし
て、どんなにビルが建ち、モノレールが走ったとしても、地域のそういった都市の中での希薄化した人間関係をもう一
度構築しないと、なかなか難しいというような話を、今日までしてまいりました。そういう中で、学校と地域を結びつけ
るということでの、自治会からの提案を受けての予算の配分、あるいはまた学校の特色ある学校という中で、地域を
どういう形で結びつけていくかという形で、今日まで来たわけですが、恐らくそういうものも受けながら、市民文化部
として、このモデル地域を何とかつくりたいという意味だっただろうと思います。

今、総論的に今言ういろいろな計画と整合性はどうだっただろうかというようなものの吟味も経て、私のところまで来
ているものと、私は了解をしておりますけれども、これがどの程度整合性があるかというようなことは、またこれから
も詳しくお聞きしたいと思いますが。ただ、私はいろいろこの物事を進めるときに、今日までの行政のあり方、よく行
政が何かをするときに、調査を1年、2年かけてやって、そして2年かけて1,000万円ぐらいお金をつぎ込んだけれど
も、この事業はやっぱり危険だ、危ないからやめろということでやめた場合には、失敗にならないんですね。ところが、
これはいいことだということで一つのプロジェクトが何かをやって、500万円ぐらいかけてやる。これは、これはもし失敗
をした場合には、那覇市の税金をどう心得ているんだという形で、目に見えて失敗という500万円があらわれてきま
す。しかし、調査を含んで、調査の結果やらないというようなことは、なかなかこれは目に見えてこない。そういう意味
では、今、スピーディーな世の中で、一つこういう縦割り行政も乗り越えて、地域のプログラムというのがどのようにで
きるかというものの、一つのものはつくり上げていかなきゃいかんなというふうに思っておるわけです。

少し長くなりますけれども、まだこれも予算化されいませんので、例えばの話でありますが、この1カ月ほど前に、実
は小規模作業所の方々が、これは知的あるいは精神、それから身体、それぞれ障害者の共同作業所の方がお見
えになって、そこでつくっているものが売る場所 がない、それからなかなか売る機会がない、そして雇用の機会がな
いという話をされて おりましたので、その中で 「皆さん方がつくっている中に、エコ商品 はありますか」と言ったら、
「エコ商品はある」と。そうすると、エコ商 品だったら平和通りのほうに、那覇市のゼロエミッションがやっている店が
ある ので、そこですぐスペースを確保しましょうという話をさせてもらいました。そして、もう一つは、この身体障害者
のほうから、実は古自転車を集め て、これを改良して売っているんだけれども、その材料となる自転車を集めるすべ
が ないという話がありましたので、すぐ経済環境部参事の与儀さんに電話を入れて、今この大きな粗大ごみを集め
るときに、そういった自転車があったときに、そういった方々と提携できるかということを言いました ら、「提携できる」
という話でありましたので、それをすぐつなぐ。それから、その翌々日ぐらいに那覇警察署で、この紛失したものをもう
時効が過ぎて売っているのがありまして、自転車が100台ぐらいありましたので、この警察署の方にもそういう身体
障害者が自転車をこういうふうに古いのを直して売っているらしいんだが、それに提供できませんかという話をしまし
たら、那覇警察署はすぐ連絡をとって、その中から古自転車をその身体障害者のショップのほうにおあげしたという
経緯を聞いております。

そういう形で、この話がありましたときに、私、市民文化部が大道地域をやるということの中に、栄町がありましたの
で、じゃ、栄町は今私の母もそこにいましたから、ちょうど母がいるところがまだ閉まっているんですね。そこのところ
を借りられないか、金額をすぐ調べてくれと。借りられるんであれば、そこのほうに作業所の商品を売る形でで きな
いか。そこに、必要であればほかの、これは福祉との関係がありますし、市 民文化部との関係があります。それか
ら、このハーブ、全国サミットがやりましたから、福祉作業所ではパンなどもつくっておりますので、ハーブサミットの
ハーブを入れる特殊化したパンを、そういう中で売れな いだろうかと。それから、金がかかりますから企画部長を呼
んで、こういう一つのプロジェクトを積んでこのものをやっていく必要が、今の那覇市の行政にあるのではないかなと
いうふうに感じておりまして、今、走らせているところであります。これが実るかどうかは、家賃の問題とかいろいろ
な問題が出てくると思いますので、今、確約はできませんけれども、その乗り越えていく行政のあり方で、来年の機
構改革の中 で、なは未来班とか、あるいはまた次長の縦割りを排した、横の連絡関係ができないかという模索を、
今しているところでありますけれども、いわゆるそういった動きの中で 、市民文化部がそういう形でのものを計画を
し、できるだけスピーディーにそう いった地域のこともやっているのかなと。

それで、議員がお っしゃるような総合的な関連性で、どの程度それをそしゃくをしてやってきたのかなというような部
分も、私自身、報告では一定程度受けておりますけれども 、きょう指摘がありましたので、いま一度検証しながら、
このものが走る場合に、万全 として走れるようにやっていきたいと思います。


高里鈴代

最初のモデル地域として、私はその成果を大いに期待しているところです。これで質問を終わります。


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