新基地(妥協案)押しつけに強く抗議

投稿者: | 2005年10月28日

20052005新しい基地(妥協案)押しつけに強く抗議し、

県民ぐるみで県内移設反対行動を呼びかける緊急アピール

 

危険な普天間基地の返還介意(5年~7年以内)から10年が経過しました。

移設先として日本政府が閣議決定した辺野古沖は、名護市民投票で拒否され、

さらに県民意識調査でも80%以上が反対しています。

県知事や市長が公約に掲げた「15年使用期限」や「軍民共用」の条件は、

日米政府から無視され、同案は完全に破綻しました。

米国は北朝鮮情勢や台湾問題などを口実に、世界規模での米軍再編作業の

中で、在沖米軍のプレゼンスの重要性を強調しています。

日本政府は、「沖縄の負担軽減」の小泉首相発言から一転して、県外、海外

への移設は全くふれもせず、まず「県内移設ありき」で、「浅瀬案」「陸上案」「沿岸案」「折衷案」と住民不在の机上のゲームに終始しました。

合意として発表された「嘉手納以南の基地を北部へ集中されるパッケージ」案は。1966年に海兵隊・海軍が基地強化のために計画した案と酷似しています。

普天間基地をはじめ、那覇軍港、キャンプ・キンザー、キャンプ瑞慶覧などの北部移設は、基地機能強化となり、犠牲を北部住民に押し付け、自然環境破壊につながるものです。

基地建設に必要な海域使用権限を自治体から奪う「特措法」を制定してでも強行するのは、県民を分断する植民地政策にほかなりません。

私たち沖縄県民は、日本国憲法かに生きているのであり、基本的人権が保障されるべきです。

米軍基地あるがゆえに発生した戦後60年の女性・子どもへの性暴力を振り返るとき、私たち女性は、今回の米軍再編と普天間基地移設の政府案に心の底から抗議し、次のことを求めて島ぐるみでのたたかいを展開することをアピールします。

1.日米政府の合意案は沖縄県民を愚弄するものです。同案に反対し、普天間基地の即時閉鎖を求めます。

1.稲嶺知事へ県民の先頭に立ち、県民を愚弄する基地の県内移設に反対を表明するよう求めます。

1.県民が党派・階層を超えてこの運動に結集することを呼びかけます。来る30日那覇与儀公園での県民大会に、多くの女性の参加を呼びかけます。共に平和を求めて立ち上がりましょう。

2005年10月28日

基地・軍隊を許さない行動する女たちの会

共同代表  高里鈴代 糸数慶子