基地・軍隊を許さない行動する女たちの会

基地・軍隊を許さない行動する女たちの会をはじめ県内の女性たちでつくる沖縄女性ネットワークは、2月16日（火）、県庁記者クラブで記者会見を行い、米兵による女性性暴力事件対する抗議声明を発表した。

事件は先月31日、那覇市久茂地の繁華街で発生した。被害女性の通報により駆けつけた警察官を突き飛ばしたとして公務執行妨害で逮捕・拘束されていたキャンプ・コートニー所属の海兵隊員が、去る11日、強制わいせつの容疑で再逮捕されたことで、事件が明らかになった。

記者会見に臨んだ女性たちは「度重なる米兵士による女性への性暴力事件に怒りを禁じえない。在沖海兵隊の太平洋基地政務外交部長は、県庁を訪れ謝罪したが、同時に”多くの海兵隊員は規範を遵守し、正しく行動している”と語った。それはあたかも一人のはみ出し者がたまたま起こしたと、事件を矮小化しようとするものだ。

今年に入ってわずかひと月半だけでも、基地外で起こした事件で米兵が逮捕される事案が7件も発生している。深夜の基地外での行動を禁止している”リバティ制度”やコロナ感染予防対策の行動規制が守られていない証拠。事件事故が起こるたびに米軍が口にする綱紀粛正や再発防止対策は全く機能していない」と抗議した。

そして、「米兵の女性に対する性暴力は、軍隊の構造的暴力と沖縄に基地が集中するゆえに起こる」として、米軍の撤退など５項目の要求を盛り込んだ抗議文を読み上げた。

 

抗議文（全文）

 

アメリカ合衆国大統領　ジョー・バイデン　殿

駐日米国臨時大使　ジョセフ・M・ヤング殿

在沖米軍四軍調整官　ステーシー・クラディー中将　殿

内閣総理大臣　菅義偉　殿

内閣官房長官　加藤勝信　殿

 

沖縄県知事　玉城康裕　殿

 

米海兵隊員による性暴力事件に抗議し、米軍の撤退を求める要求書

　またもや米海兵隊員による女性への性暴力事件が発生しました。被害女性の通報により駆けつけた警察官を突き飛ばしたとして、公務執行妨害で逮捕・拘束されていたキャンプ・コートニー所属の海兵隊員が、去る12日、強制わいせつの容疑で再逮捕されたことで、事件が明らかになりました。

報道によると、容疑者の米海兵隊員は、1月31日午前5時過ぎ、那覇市の繁華街・久茂地の路上を歩いていた帰宅途中の女性に声をかけ、強引に人目に付かない裏手の駐車場に連れ込み、性暴力に及んでいます。女性が大きな声で助けを求め騒いだので逃走しましたが、駆けつけた警察官に逮捕されました。

沖縄では、2016年のうるま市における元海兵隊員による20歳の女性殺害事件や、19年の北谷町での米海軍兵士による女性殺害事件の記憶もいまだ生々しく、被害に遭った女性にとって、屈強な米兵士に抑え込まれ、強引に身体に触られることがいかに恐怖か、想像を絶するものがあります。しかも、昨年からのコロナ禍にあって、在沖米軍では、兵士の勤務時間外の基地外での行動を制限しており、容疑者の米兵は事件の発生時間と、当時酒に酔っていたことから、行動指針に違反していたとみられます。

飲酒がらみの米兵士の逮捕事案は、今年に入ってひと月半の間だけでもすでに７件起きており、米海兵隊太平洋基地政務外交部長のニール・オーウェンズ大佐は「大多数の海兵隊員は規範を遵守し、リバティー制度を守って正しく行動している」といいますが、それがいかに形骸化しているかは明らかです。コロナ禍の緊急事態宣言発令中に、事件が続出していることがその証左です。

そのうえに、駐留米軍の演習が激化し、沖縄県民に心休まる日はありません。

そもそも軍隊による女性への暴力は、力によって相手を支配するという軍事主義に内在する構造的暴力と、その根底にある女性差別によって引き起こされます。沖縄に軍隊が集中的に配備されていることで、女性への暴力は起こり続けています。

その解決策として、私たちは、米海兵隊員による性暴力事件に抗議し、米軍の撤退を求め、以下のことを強く要求します。

記

一、被害者のプライバシー保護と謝罪、心のケア―を行うこと

一、加害米兵への厳正なる処罰を行うこと

一、基地外行動の制限

一、日本国憲法に基づいた日米地位協定の抜本的改正

一、沖縄からの米軍の速やかな撤退

２０２１・２・１６

 

＜賛同団体＞

基地・軍隊を許さない許さない行動する女たちの会、強姦救援センター・沖縄（REICO）、ワンストップ支援センターの設立を強く望む会、フラワーデモin沖縄、ジェンダー問題を考える会、いーなぐ会、ヘリ基地いらない二見以北十区の会、沖縄恨之碑の会、合意していないプロジェクト、うないネット、沖教祖、高教組、高退協、沖退協、WILF京都、新日本婦人の会沖縄県本部、Ｉ女性の会議、沖縄県民間教育研究所、おきなわ子どもを守る会、九条を守る北谷、Lラーバンの会、うるま島ぐるみ、「ヘリパッドいらない」住民の会、沖縄環境正義プロジェクト、平和市民連絡会、辺野古新基地を造らせないオール沖縄会議、沖縄９条連、第三次普天間基地爆音訴訟団、わんから市民の会、普天間居場所作りプロジェクト、あつまれ辺野古、あつまれ辺野古＠関東、あーまん、嘉手納ピースアクション（2月18日現在35団体）

 

 

　 1995年10月21日、9月に起こった米兵による少女への性暴力事件に抗議する県民大会が開かれ、8万5000人が会場の宜野湾海浜公園を埋め尽くした。日米両政府は、県民の怒りを鎮めるため「沖縄に関する特別行動委員会 （SACO）」を設置、沖縄の負担軽減のためとして基地を整理縮小を表明した。あれから25年、果たして県民の基地負担は軽減されたのか？　去る26日、女性たちを中心とする市民団体が記者会見を行い、「SACO合意」を検証を！と、声明を発表した。

　SACO合意の「普天間基地返還」は、「辺野古移設」にすり替わり耐用年数２００年と言う強固な新基地建設となり、「北部訓練場の過半返還」は、オスプレイが離発着できる「オスプレイバッドの新設」が目的だった。わずかな土地返還を理由に移設された北谷の「陸軍病院」は、最新設備を備えた近代的な病院に生まれ変わった。巨大な通信施設「像の檻」も他の基地に移され、小さいが高度な機能を備えた最新の通信施設に生まれかわった。しかもこれらの移設・建設費用は、全て日本の負担、すなわち私たちの税金である。

　これだけ見ても「SACO合意の”沖縄の基地負担軽減”はまやかし、”日米同盟の強化”でしかなかった」と女性たちは訴える。

 

＜声明 全文＞

1995年10・21県民大会から25年「ＳＡＣＯ合意」を問う

　１995年10月21日、宜野湾海浜公園に8万５千人の県民が参集し、前月に起きた米兵による少女への性暴力事件に怒りと抗議の声が渦巻いた。こうした状況に日米同盟関係の揺らぎを案じた日米両政府は、在沖米軍基地の整理縮小を協議する「沖縄に関する特別行動委員会 （SACO）」を設置した。1996年12月に出された「SACO合意最終報告書」には、普天間基地の辺野古への移設（最初は返還と発表された）、北部訓練場の過半の返還など１１の基地の移動、統合などが織り込まれた。日米両政府が、「沖縄県民の負担を軽減し、それにより日米同盟関係を強化する」（防衛省HP）ことが目的であった。

 はたして「SACO合意」は、本当に沖縄の負担軽減となっているのか。25年を経た今、大いなる疑問を抱かざるを得ない。「SACO合意」を生み出したあの県民大会の主旨を踏まえれば、沖縄県民が負担軽減に求める第1は、米軍の駐留規模の削減、撤退であった。それは、米軍人軍属の犯罪はじめ、爆音被害・ 演習事故・環境汚染の減少につながるからだ。ところがこの25年間、日米両政府は、米軍規模の削減、撤退を明らかにしないどころか、逆に、復帰後沖縄県に対し開示してきた米軍陸 ・海・空・海兵隊の駐留規模すら、2011年を最後に、現在に至るまで明らかにしていない。また、 25年間、女性への性暴力事件が止むことはなく、さらに米軍基地から発生する事件事故･環境汚染は増加の一途をたどっている。

「SACO合意」の実施過程を振り返ってみると、日米両政府は「沖縄の負担軽減」を枕詞にし、既存の基地内に施設を移設・統合し、機能は再生･継続されている状況だ。少女の受けた暴力の恐怖や痛み･苦しみ､県民の叫びを、日米両政府は日米同盟関係の強化に巧妙に利用したものと言わざるを得ない。沖縄県民が戦後75年にわたり「県民の土地を奪い大きな苦しみを与え続け、基地が老朽化したから、世界一危険だから、普天間飛行場の移設は辺野古が唯一の解決策だと沖縄だけに基地を押し付け続けるのは理不尽である。」このことは、1974年に返還を合意している那覇軍港に関しても同様に考えられるものである。 負担軽減と称し、沖縄を永続的に軍事基地の島へと向かわせる「SACO合意」は検証すべきである。よって、私たちは速やかに以下の実現を要求する。

　　　　　　　　　　

記

 

 １　辺野古新基地建設を中止し、危険な普天間基地は即時に閉鎖することを求める。

２　日米地位協定を直ちに改正し、返還地の汚染除去を使用者側に義務づけること。

 ３　これまで実施された「SACO合意」の検証を求める。

 ４　在沖米軍の規模の縮小・撤退、および米軍人軍属の実態を明らかにすること。

 

 「1995年10・21県民大会から25年 「SACO合意」を問う！連絡会

１　辺野古新基地建設を中止し、危険な普天間基地は閉鎖することを求める。

 日米両政府は、普天間基地の危険性除去こそ唯一と強調、固執していますが、これまでの24年間、普天間基地の危険性は増していると言わざるを得ない。

2004年8月13日、普天間基地所属CH輸送ヘリコプターが沖国大に墜落炎上、

2013年９月にはMV22オスプレイが配備され、その爆音は住民生活にさまざまな被害をもたら している。

2016年12月13には普天間基地所属のMV22オスプレイが、名護の安部海岸に墜落、 2017年10.11　CH53E米軍ヘリ高江の牧草地に墜落

2017年12月　緑ヶ丘保育園にヘリコプター部品落下

2017年12月　普天間第2小学校校庭にヘリコプター窓枠落下。 また、辺野古大浦湾の自然の豊かさと地形上の問題は、建設費、建設期間等からして、普天間の危険性除去の理由は正当性を失っている。

 

 2 　日米地位協定を直ちに改正し、返還地の汚染除去を使用者側に義務づけること。

日米地位協定では、米軍に軍用地の汚染の浄化を義務づけていない。そのために返還地の汚染は深刻である。2016年1月北谷浄水場やその水源の比謝川など基地周辺の井戸群から高濃度の有機フッ素化合物ＰＦＡＳが検出され県民の健康と命に関わる飲み水の汚染が判明し大問題になったさなか、米軍基地内からＰＦＡＳを含む泡消化剤が流出する事故が繰り返し起こっている。にもかかわらず、沖縄県の求める基地内立ち入り調査さえも未だ認めない状況である。また、世界的にも貴重な珊瑚や国指定の天然記念物・ジュゴンが生息し、生物多様性に富む「希望の海」大浦湾の環境破壊・世界自然遺産に匹敵する亜熱帯の奇跡・高江の森の環境･自然破壊は深刻である。

 

３　これまで実施された「SACO合意」の検証を求める。 米軍基地の永続的な維持につながり、その新設費用は全額日本が負担している。

 1 キャンプ桑江の土地の返還とは、1960年代に建設され老朽化した海軍病院を、キャ ンプズケランに新設するためであった。

 2 楚辺通信基地⇒「象の檻」と言われた巨大な通信基地は、それ以上に機能強化された通信基地がキャンプハンセン内に全額日本負担で新設されて、「より目立たない 利点がある」、としている。

 3　2012年12月、北部訓練場の過半の返還は、返還地にあるヘリパット6つを、高江 集落を取り囲むように新設された。残存地には15ケ所ヘリパットが存在するのに新たに6つの増設は、MV22オスプレイ対応のオスプレイパットの建設が必要だったからにほかならない。現在、地域住民は普天間基地所属のMV22 オスプレイの飛行訓練による低周波音に苦しめられている。

 

４　駐留米軍の規模を削減し、その実態を明らかにすることを求める。

 女性、子どもへの性暴力犯罪は起こり続けている。

主な事件を上げると,

1998年6月　米軍属による20代の女性への強かん窃盗罪

2000年7月　14歳の少女強制わいせつ。（米国独立記念日休日）

2001年6月　空軍兵士のよる20代女性への強かん事件

2002年11月 海兵隊少佐による強制わいせつ器物破損事件

2004年8月　米軍属による20代の女性への強姦罪（1998年と同一者）

2005年７月　10歳の少女強制わいせつ。（米国独立記念日休日）

2008年2月　14歳の少女性暴力被害。基地外居住の38歳の海兵隊員

2012年10月 米国テキサス州所属海軍兵士が沖縄に2泊滞在中に集団強かん致傷事件

2016年3月　米海軍兵による準強かん事件

2016年4月　20歳の女性強かん・殺害、死体遺棄事件

2019年4月　女性殺害事件後、米軍、

 

日米両政府は、事件に対して素早い対応を示している。2008年の事件には駐日米大使から被害少女へ知事にお見舞いの手紙が託され、米軍全体 の1ケ月間の外出禁止令やリバティ制度の見直しもされたが一時的なものである。犯罪 防止策としての、防犯カメラ増設や2016年にはブルーパトカーも措置されたが、 犯罪は増加の一途とたどっている。このように残虐な事件は、日米地位協定によって駐留米軍の入管法や検疫法が免除されている中で起こり続け県民を恐怖におとしめている。

「1995年10・21県民大会から25年 「SACO合意」を問う！連絡会」

　女性たちは、さらに県庁に玉城デニー知事を訪ね、同じ趣旨で要請と激励を行った。

20052005新しい基地（妥協案）押しつけに強く抗議し、

県民ぐるみで県内移設反対行動を呼びかける緊急アピール

 

危険な普天間基地の返還介意（５年～７年以内）から１０年が経過しました。

移設先として日本政府が閣議決定した辺野古沖は、名護市民投票で拒否され、

さらに県民意識調査でも８０％以上が反対しています。

県知事や市長が公約に掲げた「１５年使用期限」や「軍民共用」の条件は、

日米政府から無視され、同案は完全に破綻しました。

米国は北朝鮮情勢や台湾問題などを口実に、世界規模での米軍再編作業の

中で、在沖米軍のプレゼンスの重要性を強調しています。

日本政府は、「沖縄の負担軽減」の小泉首相発言から一転して、県外、海外

への移設は全くふれもせず、まず「県内移設ありき」で、「浅瀬案」「陸上案」「沿岸案」「折衷案」と住民不在の机上のゲームに終始しました。

合意として発表された「嘉手納以南の基地を北部へ集中されるパッケージ」案は。１９６６年に海兵隊・海軍が基地強化のために計画した案と酷似しています。

普天間基地をはじめ、那覇軍港、キャンプ・キンザー、キャンプ瑞慶覧などの北部移設は、基地機能強化となり、犠牲を北部住民に押し付け、自然環境破壊につながるものです。

基地建設に必要な海域使用権限を自治体から奪う「特措法」を制定してでも強行するのは、県民を分断する植民地政策にほかなりません。

私たち沖縄県民は、日本国憲法かに生きているのであり、基本的人権が保障されるべきです。

米軍基地あるがゆえに発生した戦後６０年の女性・子どもへの性暴力を振り返るとき、私たち女性は、今回の米軍再編と普天間基地移設の政府案に心の底から抗議し、次のことを求めて島ぐるみでのたたかいを展開することをアピールします。

１．日米政府の合意案は沖縄県民を愚弄するものです。同案に反対し、普天間基地の即時閉鎖を求めます。

１．稲嶺知事へ県民の先頭に立ち、県民を愚弄する基地の県内移設に反対を表明するよう求めます。

１．県民が党派・階層を超えてこの運動に結集することを呼びかけます。来る３０日那覇与儀公園での県民大会に、多くの女性の参加を呼びかけます。共に平和を求めて立ち上がりましょう。

２００５年１０月２８日

基地・軍隊を許さない行動する女たちの会

共同代表　　高里鈴代　糸数慶子

米軍ヘリ墜落事故 及び

その事故処理における日本国の憲法と主権侵害に対する抗議声明

 

　私たちが一番恐れていたことが現実になりました。去る８月１３日午後２時１５分頃、

普天間基地に隣接する沖縄国際大学の敷地内に、ＣＨ５３型ヘリが墜落・炎上、乗員

の米海兵隊員３人が重軽傷を負う事故が発生したのです。

　墜落したヘリは、大学の校舎建物を一部破壊し、大学機能をマヒさせ、民間の住宅

地域に飛んで来たヘリの爆発破片によって直径３センチもある園芸用の鉄パイプを破

断したり、アルミの玄関ドアに穴をあけ、窓ガラスやフスマを貫通して赤ちゃんの寝室

の畳につき刺さるなど市民・県民を死の恐怖に陥れました。人身の殺傷こそなかった

ものの、爆発・炎上による環境汚染（空気・土壌）も看過できず、事故を目の当たりに

した学生が、その後も墜落の不安に襲われ授業が受けられないなど、県民の心と財

産に与えた被害は甚大です。

　しかもその事故処理に当たって、米軍は現場保全を名目に県民の生活道路や大学

の校舎を封鎖し、大学の学長や宜野湾市長、県の責任者である副知事の立ち入りは

おろか、県警・消防の現場検証も認めないという暴挙に出ました。ここはいったいどこ

でしょう。れっきとした日本国であり、沖縄の私たちの土地です。外国の軍隊に封鎖さ

れて、自宅に帰る道路が通れない、学校の校舎へも入れないという情けない話がある

でしょうか。これは地位協定以前の問題であって、明らかに日本の憲法、主権への侵

害に他なりません。

　私たちは、これまでも基地から派生する事件・事故、女性への暴力が起こるたびに

声を大にして抗議してきました。米軍はこのような暴力、人権侵害をいったい何時まで

続けるのでしょうか。アメリカは沖縄からもイラクに軍隊を送り出し、イラク国民が死傷

し、女性への暴力も多く発生しています。世界の関係は軍事力では何も解決しません。

かつて悲惨な戦争を体験した沖縄県民は戦争のおろかさを身をもって知りました。し

かし、その沖縄に戦後このかた米軍基地が存在し、それが世界の紛争に直結するの

みならず、日々の訓練から事件・事故が発生して、県民の安全と安心を脅かしている

のです。普天間基地を辺野古へ移設しても危険であることには変わりなく、新たな基

地建設は認めるわけにはいきません。

　私たちは、今回のヘリ墜落事故とその事故処理に当たって日本国憲法・主権を侵害

した米軍、それを甘んじて許している日本政府に対し強く抗議します。そして、事故原

因の究明、事故による環境汚染（空気・土壌など）、地域住民の心的被害の調査とそ

の結果の公表及び補償を求めるとともに、普天間基地をただちに閉鎖し、返還するこ

とを要求します。

2004年8月20日

　　　　　　　　　　　　　　　　　　 基地・軍隊を許さない行動する女たちの会

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　共同代表　高里鈴代・糸数慶子 　　　　　　　　　　　　　 　 　　　　　　　

　　　　　　　　　　　　　　　　　〒900-0015 沖縄県那覇市久茂地3-29-41-402
電　話　　098-864-1539
ＦＡＸ　　098-869-5933

アメリカの軍事力による報復に反対する声明 〈武力によらない安全な社会をめざして〉

９月１１日、私たちはテレビの画面で信じられないような光景を目にしました。ニューヨークの世界貿易センターが
炎 に包まれたかと思うと、ほどなくワシントンのペンタゴンも同様に破壊されたからです。事件からすでに一週間以
上が経過しましたが、私たちは今なお恐怖と悲しみの中にいるアメリカ市民の皆さんに心から哀悼の意をささげたい
と思います。
アメリカ大統領はテロ攻撃に対して、あくまでも「軍事力」によって報復すると宣言しています。 報復のための軍団
を「高貴なワシ」と呼び、民族意識をあおっています。そのような大統領の声明は、報復がさらに報復をうむという最
悪な事態を起こしかねません。 アメリカ政府は同盟諸国からも軍事的協力を得て報復の達成を目指していますが、
しかしアメリカがこれまでに世界各地で取った軍事活動とその破壊、被害については、必ずしも十分に問われてこな
かったのではないのでしょうか。
一方、日本政府もアメリカ政府に同調し、臨時国会で有事法制の立法化をおしすすめ自衛隊の派遣を強行しようと
しています。日本政府のとるべき道は、国際社会の中で、暴力が暴力をうむという最悪の事態をさけるための平和外
交であり、仲裁役となるべきではないでしょうか。もし今、平和憲法に背くような行為に走れば、日本や沖縄ひいては
東アジアの平和を自ら脅かすことになるでしょう。
今、世界の市民はテロ問題の解決にむけて活動をはじめています。ニューヨークを中心に活動している「戦争抵抗
者連盟」も軍拡と報復によってでなく国際協力、社会正義によって安全が保障される世界をめざすべきであるとの
声明を出し、また米下院議員のバーバラ・リーさんが、ブッシュ大統領に武力行使を認める決議に、たった一人で
反対をしました。そのことは、私たちに大きな希望をもたらしています。
沖縄に住む私たちには、戦争が過去のものではなくいつ再び巻き込まれるかわからないという恐怖心があります。
極東一の規模といわれる嘉手納基地をはじめ、海兵隊を中心とした２万７千の兵力（軍属・家族をふくむと５万３千
人）が駐留しています。 私たち「基地軍隊を許さない行動する女たちの会」は、二度のアメリカ・ピースキャラバンを
行い、多くのアメリカの市民や女性たちに沖縄の米軍基地・軍隊の駐留が人々の安全を侵害してきたことを訴えて
きました。また韓国やフィリピン、アメリカの女性たちと共に真の安全保障、人権や暴力、環境問題などについて
取り組んできました。 暴力の連鎖ではなく女性・子供・すべての人の命の尊さが守られ、軍事力によらない安全な
くらしと基本的な人権が保障されなければなりません。私たちは「すべての人が共存し、平等・公正・人権・安全が
共に享受されるような」世界の創造にむけて世界の平和を求める市民と連帯していきたいと思います。

２００１年９月２２日 基地・軍隊を許さない行動する女たちの会
共同代表　高里鈴代、糸数慶子